悪夢の☓☓党は嘗ての民主党の代名詞でした。でも民主党は反日政党でしたが、無能集団でもあったので、日本が敵国人に占領される外国人参政権も、思想警察が暗躍する人権擁護法案も実現する事は出来ませんでした。

　ところが岸田自民党政権は共産主義思想そのもののLGBT法案を成立させ、今や日本をなし崩し的に移民国にしようと爆進中です。

　それでも自民党は経済に強いと思われていましたが、経済成長率０だった失われた30年に終止符を打つ策は無く、聞こえて来るのは増税・増税・増税の話ばかりです。

　そのくせ外国には大盤振る舞い、国防意識も無く、中国の顔色を伺い、アメリカの言うがままなのが岸田・増税メガネ自民党政権なのです。

　では岸田自民党の問題点を列挙して見ましょう。

LGBT問題

　増税メガネは、 LGBT理解増進法を成立させましたが、この法律はその国の文化・伝統を破壊する事を目的とした共産主義革命の一端とも言えるものなのです。女性が安心してトイレに入る事が出来なくなるだけでは有りません。研修に名を借りた子供を思想改造するものも含まれているのです。

　又、宣言すれば男が勝手に女になれるのですから戸籍も意味が無くなります。当然戸籍制度も何れ無くなります。そうなれば家族制度も破壊され、更には日本は元からの日本国民なのか外国人なのか区別つかない国になるでしょう。否、この法案の目的はそこに有ったのです。即ち日本解体です。

移民問題

　増税メガネは「留学生は日本の宝」と言いました。でも日本人の奨学生は卒業時に750万円の借金が待っているのに、留学生は奨学金の返済義務は無いし入学金も授業料もただで月々12万円のお小遣いをくれるのです。そのお金は国民が払った税金ですよね。しかもそのお宝樣が日本で詐欺行為や産業スパイをしたりしてます。

　増税メガネは技能実習生の対象を現在の２分野から１１分野へ拡大する方針を閣議決定しました。特定技能2号は永住権も得られ配偶者や子供の滞在も認められます。実質移民枠の拡大です。

　しかも技能実習生の本国に家族が居て、申請すれば扶養控除が受けられます。外国人なので調べようが無いので、何人家族でも構いません。ようするに特定技能実習生は所得税を払わなくてもよいのです。

　何故自民党移民党が外国人労働者の受け入れに積極なのか？。それは時代に取り残された企業が低賃金労働者を欲し、同じく時代に取り残された移民党が、それに応じたからです。でもそのしわ寄せは日本の将来に来ます。低賃金の技能実習生が歳を取った時、多分生活保護などの社会保障制度の基金が足りなくなります。そして増税です。

　川口市の救急病院で100人ものクルド人が乱闘事件を起こしたり、川口市をクルド人の自治区にすると言ったり、それらを記事にしたジャーナリストに殺害予告をしたりしても、何故か地元の自民党議員はスルー。それどころかクルド人が仕事が出来るように働いていたようです。

　移民問題で頭を抱えているヨーロッパ諸国が移民抑制の方向に動いている現在、日本は移民推進に走っているのです。そして今や移民流入数は日本が世界３位なのです。

　そこで自民党の首相候補を見ると、1000万人の移民受け入れを目指す自民党国際人材議員連盟顧問の石破茂、同じく1000万人の移民受け入れ推進の河野太郎、日本を多民族社会にして第２公用語を英語にすべきだと言う茂木敏充とか、正に自民党移民党です。

経済政策問題

　失われた30年。主要国の年成長率が3％程有ったのに日本のみが0％台の成長率だったのです。若し日本が主要国並みの成長率だったら、GDPは2倍で、22年度の税収も２倍を越えており、「増税が必要」等の声は聞こえて来なかったのです。

　では何故日本だけが低成長だったかですが、それは歴代政権が投資をして来なかったからです。

　では何故歴代政権が投資をして来なかったかと言うと、馬鹿な財務官僚の「借金が増えると国が破綻する」等の声に惑わされていたのでしょう。

　民間で銀行から金を借りるのが嫌で投資をしない企業経営者がいたら、それは無能経営者です。借金をして工場を立てる、店鋪を増やす等しても、同じ価値の資産が残り、その資産が新たな資産を産むのです。

　それは国も同じです。

　しかも国が借金してる銀行は政府の子会社と言って良い無尽蔵に金を貸してくれる日銀です。

　でもその資産は売れないのじゃないか、と言う人がいますが売る必要が有りますか？。企業が資産を売るときは店じまいをするときです。

　国も同じです。むしろ無から生まれるお金を借りて、未来の為に投資し、資産を残す事こそ政府の役割なのです。従って「国の借金が〜」と言っている人は、日本を店じまいさせたい人なのでしょう。

　現在国が投資しなければならない物は一杯有ります。防衛、防災、パンデミック等の危機管理関連、や、AI、宇宙開発、核融合発電、量子コンピュータ等の先端技術分野、又介護、農業の分野の無人機械化への投資も急がれます。

　処は増税メガネは国民に「貯蓄から投資」等と言ますが、自分からは投資をしません。

増税アホ糞メガネ！、お前が投資しろ！

防衛問題

　増税メガネが記者会見で言った「防衛力強化とは戦闘機やミサイルの購入」の言葉で、増税メガネが国防の事等関心が無い事が分かります。増税メガネが言った戦闘機やミサイルとは、恐らくアメリカ製の武器の事なのでしょう。

　しかし外国から武器を買う事は、その分日本のGDPを下げるのです。つまり国力を落とすのです。そして増税メガネが次に言ったのが防衛増税です。つまり国民にアメリカに貢げと言っているのです。

　彼の頭には防衛産業を育てるとか、日本独自の軍事技術を開発する等念頭に無いようです。

　増税メガネが考える防衛はアメリカ頼り、だから日本に何ら得にもならないウクライナ復興支援をバイデン樣から約束させられるのです。

　それだけでは有りません。増税糞メガネは中国樣にも何も言えないのです。

　尖閣沖の日本のEEZ内に中国がブイを設置してますが、増税メガネは未だに撤去しようとしません。それどころか、国連で福島原発処理水を中国が「核汚染水」と非難した事に対して、高市科学技術相が「突出した輸入規制は中国のみ」と堂々とやり返し、続く引原大使が「中国のトリチウムの年間排出量は、福島第1原発の5倍から10倍」と言った事について、増税メガネは「中国を再び刺激しないか」と周囲に不安を漏らしたそうです。

　ようするに増税腰抜けメガネに国を守る気概等無いことは確かなようです。

増税問題

　食料品等の高騰で庶民は苦しんでいますが、増税メガネがやる政策は、一年ポッキリの4万円程度の所得減税のようです。

　元財務官僚の高橋洋一氏によれば、円安の為の輸出産業の好調やコロナ禍の反動による法人税収増と、同じく円安による外為特会の儲けと、安倍・菅政権の蓄えを合わせると50兆円ぐらい余裕が有るので、その内の15〜20兆円は使えるそうです。それでも増税メガネは絶対に消費減税は勿論国民一人頭10万円以上の給付金等もしません。

　ガソリン価格が高騰してますが、増税メガネはトリガー条項を発動しません。その代わりに石油元売・輸入業者に補助金を出して価格を抑えようとしています。そもそもトリガー条項は、ガソリンに掛けられている不当な税金を、ガソリン価格が一定以上高くなったら外す為にあるのですが、増税メガネは、わざわざ手続きが面倒な補助金にして、トリガー条項を発動しません。ようするに増税ケチ糞メガネは一度掛けた税金は絶対維持するようです。

　再エネ賦課金とは太陽光発電等から得た電力の買取費用の一部分を電気利用者から徴収する制度ですが、強制なので税金と言って良いでしょう。

　太陽光発電の部品・システムの殆どは中国製、発電設備を設置出来る人はお金持ち。つまり再エネ賦課金制度とは、国民からお金巻き上げて中国の会社と一部の金持ちに貢ぐ制度です。

　処が電気代高騰にも関わらず、増税糞メガネは再エネ賦課金も止めようとはしません。

木原問題

　木原問題とは増税メガネの側近中の側近、木原誠二の嫁の元夫が不審死した事件で、自殺とされていたのを疑問視した刑事チームによる再捜査が始まったのですが、木原の嫁の事情聴取が始まった途端に、再捜査は中止にさせられました。

　警察庁長官は「事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」 と言ってましたが、再捜査を行っていたのに誰がどのような証拠に基づいて、事件性が認められないと判断したのでしょうか。

　これを見ると警察上層部と自民党は通々の関係なようです。どうも自民党等の上級国民の関係する事件はもみ消しが可能みたいです。つまり日本は法治国家では無く、人治国家なのです。

こんな増税糞メガネと移民党を支持ますか？