頑張れ日本！全国行動委員会茨城県本部

茨城県が外国人を公務員として採用する件

茨城県が大井川和彦知事の下、茨城県公務員採用試験から事務職の国籍要件を外した事は、極めて憂慮する問題であり甚だ遺憾である。
　外国籍の人間を県公務員に採用した場合に将来引き起こされるだろう問題の一つは、例えば中華人民共和国（以下中国とする）の全ての国民は国防の義務を負わなければならないとする国防動員法がある。
　この法に従う中国国民であれば、茨城県公務員であろうと、中国政府が一朝有事と決めれば、中国政府の命令による国防勤務を果たさなければならないのである。それが後方撹乱やスパイ活動でも、である。
　これは、偶々中国の国防動員法が明らかになっていたから問題を想像し得るのであって、全て外国籍の者を公務員に採用した場合についても言える筈である。
　そもそも、地方公務員法第十八条二採用試験には『人事委員会等の定める受験の資格を有する全ての国民に対して』と明記してあり、地方公務員試験受験資格者は、日本国民である事は明らかである。
　茨城県の説明には、外国籍の公務員は公権力行使業務や管理職には外国籍職員を就けない制約があると説明しているが、それなら日本国民を対象にした公務員採用試験とは別枠の採用試験を設けるべきであり、同一にしたのは、なし崩し的に国民と外国人の無くす為の将来の布石のと推定できる。
　是等と上記の事を無視して、大井川和彦知事以下が公務員採用試験から事務職の国籍要件を外して強行に事を進めるのは、外患誘致の意図有りと考えざる得ない。
　以上を以て、茨城県公務員採用試験から事務職の国籍要件を外す事をを実施した場合、大井川和彦知事以下及び協力者を、外患誘致罪並びに地方公務員法第十八条違反として告発する事になるだろう。

この件の抗議文のPDFファイルは以下にある。
　大井川知事宛抗議文A4.pdf

増税くそメガネと悪夢の移民党

増税くそメガネと悪夢の自民党❌ 移民党◯

　悪夢の☓☓党は嘗ての民主党の代名詞でした。でも民主党は反日政党でしたが、無能集団でもあったので、日本が敵国人に占領される外国人参政権も、思想警察が暗躍する人権擁護法案も実現する事は出来ませんでした。

　ところが岸田自民党政権は共産主義思想そのもののLGBT法案を成立させ、今や日本をなし崩し的に移民国にしようと爆進中です。

　それでも自民党は経済に強いと思われていましたが、経済成長率０だった失われた30年に終止符を打つ策は無く、聞こえて来るのは増税・増税・増税の話ばかりです。

　そのくせ外国には大盤振る舞い、国防意識も無く、中国の顔色を伺い、アメリカの言うがままなのが岸田・増税メガネ自民党政権なのです。

　では岸田自民党の問題点を列挙して見ましょう。

LGBT問題

　増税メガネは、 LGBT理解増進法を成立させましたが、この法律はその国の文化・伝統を破壊する事を目的とした共産主義革命の一端とも言えるものなのです。女性が安心してトイレに入る事が出来なくなるだけでは有りません。研修に名を借りた子供を思想改造するものも含まれているのです。

　又、宣言すれば男が勝手に女になれるのですから戸籍も意味が無くなります。当然戸籍制度も何れ無くなります。そうなれば家族制度も破壊され、更には日本は元からの日本国民なのか外国人なのか区別つかない国になるでしょう。否、この法案の目的はそこに有ったのです。即ち日本解体です。

移民問題

　増税メガネは「留学生は日本の宝」と言いました。でも日本人の奨学生は卒業時に750万円の借金が待っているのに、留学生は奨学金の返済義務は無いし入学金も授業料もただで月々12万円のお小遣いをくれるのです。そのお金は国民が払った税金ですよね。しかもそのお宝樣が日本で詐欺行為や産業スパイをしたりしてます。

　増税メガネは技能実習生の対象を現在の２分野から１１分野へ拡大する方針を閣議決定しました。特定技能2号は永住権も得られ配偶者や子供の滞在も認められます。実質移民枠の拡大です。

　しかも技能実習生の本国に家族が居て、申請すれば扶養控除が受けられます。外国人なので調べようが無いので、何人家族でも構いません。ようするに特定技能実習生は所得税を払わなくてもよいのです。

　何故自民党移民党が外国人労働者の受け入れに積極なのか？。それは時代に取り残された企業が低賃金労働者を欲し、同じく時代に取り残された移民党が、それに応じたからです。でもそのしわ寄せは日本の将来に来ます。低賃金の技能実習生が歳を取った時、多分生活保護などの社会保障制度の基金が足りなくなります。そして増税です。

　川口市の救急病院で100人ものクルド人が乱闘事件を起こしたり、川口市をクルド人の自治区にすると言ったり、それらを記事にしたジャーナリストに殺害予告をしたりしても、何故か地元の自民党議員はスルー。それどころかクルド人が仕事が出来るように働いていたようです。

　移民問題で頭を抱えているヨーロッパ諸国が移民抑制の方向に動いている現在、日本は移民推進に走っているのです。そして今や移民流入数は日本が世界３位なのです。

　そこで自民党の首相候補を見ると、1000万人の移民受け入れを目指す自民党国際人材議員連盟顧問の石破茂、同じく1000万人の移民受け入れ推進の河野太郎、日本を多民族社会にして第２公用語を英語にすべきだと言う茂木敏充とか、正に自民党移民党です。

経済政策問題

　失われた30年。主要国の年成長率が3％程有ったのに日本のみが0％台の成長率だったのです。若し日本が主要国並みの成長率だったら、GDPは2倍で、22年度の税収も２倍を越えており、「増税が必要」等の声は聞こえて来なかったのです。

　では何故日本だけが低成長だったかですが、それは歴代政権が投資をして来なかったからです。

　では何故歴代政権が投資をして来なかったかと言うと、馬鹿な財務官僚の「借金が増えると国が破綻する」等の声に惑わされていたのでしょう。

　民間で銀行から金を借りるのが嫌で投資をしない企業経営者がいたら、それは無能経営者です。借金をして工場を立てる、店鋪を増やす等しても、同じ価値の資産が残り、その資産が新たな資産を産むのです。

　それは国も同じです。

　しかも国が借金してる銀行は政府の子会社と言って良い無尽蔵に金を貸してくれる日銀です。

　でもその資産は売れないのじゃないか、と言う人がいますが売る必要が有りますか？。企業が資産を売るときは店じまいをするときです。

　国も同じです。むしろ無から生まれるお金を借りて、未来の為に投資し、資産を残す事こそ政府の役割なのです。従って「国の借金が〜」と言っている人は、日本を店じまいさせたい人なのでしょう。

　現在国が投資しなければならない物は一杯有ります。防衛、防災、パンデミック等の危機管理関連、や、AI、宇宙開発、核融合発電、量子コンピュータ等の先端技術分野、又介護、農業の分野の無人機械化への投資も急がれます。

　処は増税メガネは国民に「貯蓄から投資」等と言ますが、自分からは投資をしません。

増税アホ糞メガネ！、お前が投資しろ！

防衛問題

　増税メガネが記者会見で言った「防衛力強化とは戦闘機やミサイルの購入」の言葉で、増税メガネが国防の事等関心が無い事が分かります。増税メガネが言った戦闘機やミサイルとは、恐らくアメリカ製の武器の事なのでしょう。

　しかし外国から武器を買う事は、その分日本のGDPを下げるのです。つまり国力を落とすのです。そして増税メガネが次に言ったのが防衛増税です。つまり国民にアメリカに貢げと言っているのです。

　彼の頭には防衛産業を育てるとか、日本独自の軍事技術を開発する等念頭に無いようです。

　増税メガネが考える防衛はアメリカ頼り、だから日本に何ら得にもならないウクライナ復興支援をバイデン樣から約束させられるのです。

　それだけでは有りません。増税糞メガネは中国樣にも何も言えないのです。

　尖閣沖の日本のEEZ内に中国がブイを設置してますが、増税メガネは未だに撤去しようとしません。それどころか、国連で福島原発処理水を中国が「核汚染水」と非難した事に対して、高市科学技術相が「突出した輸入規制は中国のみ」と堂々とやり返し、続く引原大使が「中国のトリチウムの年間排出量は、福島第1原発の5倍から10倍」と言った事について、増税メガネは「中国を再び刺激しないか」と周囲に不安を漏らしたそうです。

　ようするに増税腰抜けメガネに国を守る気概等無いことは確かなようです。

増税問題

　食料品等の高騰で庶民は苦しんでいますが、増税メガネがやる政策は、一年ポッキリの4万円程度の所得減税のようです。

　元財務官僚の高橋洋一氏によれば、円安の為の輸出産業の好調やコロナ禍の反動による法人税収増と、同じく円安による外為特会の儲けと、安倍・菅政権の蓄えを合わせると50兆円ぐらい余裕が有るので、その内の15〜20兆円は使えるそうです。それでも増税メガネは絶対に消費減税は勿論国民一人頭10万円以上の給付金等もしません。

　ガソリン価格が高騰してますが、増税メガネはトリガー条項を発動しません。その代わりに石油元売・輸入業者に補助金を出して価格を抑えようとしています。そもそもトリガー条項は、ガソリンに掛けられている不当な税金を、ガソリン価格が一定以上高くなったら外す為にあるのですが、増税メガネは、わざわざ手続きが面倒な補助金にして、トリガー条項を発動しません。ようするに増税ケチ糞メガネは一度掛けた税金は絶対維持するようです。

　再エネ賦課金とは太陽光発電等から得た電力の買取費用の一部分を電気利用者から徴収する制度ですが、強制なので税金と言って良いでしょう。

　太陽光発電の部品・システムの殆どは中国製、発電設備を設置出来る人はお金持ち。つまり再エネ賦課金制度とは、国民からお金巻き上げて中国の会社と一部の金持ちに貢ぐ制度です。

　処が電気代高騰にも関わらず、増税糞メガネは再エネ賦課金も止めようとはしません。

木原問題

　木原問題とは増税メガネの側近中の側近、木原誠二の嫁の元夫が不審死した事件で、自殺とされていたのを疑問視した刑事チームによる再捜査が始まったのですが、木原の嫁の事情聴取が始まった途端に、再捜査は中止にさせられました。

　警察庁長官は「事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と言ってましたが、再捜査を行っていたのに誰がどのような証拠に基づいて、事件性が認められないと判断したのでしょうか。

　これを見ると警察上層部と自民党は通々の関係なようです。どうも自民党等の上級国民の関係する事件はもみ消しが可能みたいです。つまり日本は法治国家では無く、人治国家なのです。

こんな増税糞メガネと移民党を支持ますか？

チラシPDF

昔マルクス今LGBT(チラシの草稿)

舶来思想に踊らされる馬鹿者達。反日日本人の系譜
　
　嘗て日本では多くの若者、否馬鹿者がマルクスを信奉し共産主義運動に身を投じた時期が有った。
　
　共産党は勿論、例えば全学連や中核派・革マル派・日本赤軍に身を投じた者もそうであるし、教職員組合である日教組や日本最大の労働組合の総評のかなりの幹部も共産主義に被れた者達で構成されていた。
　
　しかしその共産主義運動もソ連崩壊と共産主義国の実態が知られる事により次第に廃れて行った。
　
　それでも共産主義は無くなった訳では無い。そもそも共産主義とは何だったのであろうか。
　
共産主義は国家乗っ取りの手段
　ロシア革命の源泉である共産主義であるが、実はロシア革命はユダヤ人によるロシア乗っ取りだったのである。
　
　その証拠にはロシア革命で生まれた国家・ソ連政府の幹部の80％以上がユダヤ人で構成され、ロマノフ王朝の財宝がパリやロンドンのユダヤ人商人の手によって売りに出されていた事である。
　
　つまりロシア革命は貧しいロシア民衆の為の革命では無かったのである。
　
　然しながら共産主義を考え付いた者から見るとロシア革命は失敗で有った。事実ユダヤ人はソ連国内で弾圧され、共産主義が理想とする国境を越えたインターナショナルな世界が実現するどころか、共産主義国の方が国家主義に傾いていたのである。
　
新共産主義、フランクフルト学派
　そこで生まれたのがフランクフルト学派の共産主義である。フランクフルト学派の思想を煎じ詰めて言えば、静かなる国家解体であろう。
　
　そしてその実現の手段として、その国の土台となっている文化・伝統を破壊する運動を最重要事項としているのである。
　
　君が代・日の丸に代表される愛国教育の否定は勿論、グローバル社会の実現や移民受け入れを推進し、現在話題になっているＬＧＢＴもそうであるし、ジェンダーフリー、夫婦別姓、過度な性教育、家庭の貧困と言わずにことさら子供の貧困と言う言い回しも親と子供を引き離すことで家庭を破壊を目的としているフランクフルト学派共産主義思想なのである。
　
　こうして見れば、ソ連崩壊により下火になった共産主義運動であるが、此処に来て一層盛り返して来ているのが分かるだろう。
　
　何しろ、保守と言われていた自民党が喫緊の課題である国防や経済問題をそっちのけでLGBTに理解を示す事にやっきになっているからである。

流行を追う馬鹿者達
　では若者、否馬鹿者達は何故共産主義思想に飛び付いたのであろうか？
　
　それは舶来の思想を身に着ければ自分が低い知能である事をごまかせて箔が付き、他人を馬鹿にして上に立てると思っていたからである。
　　
　その馬鹿にする他人とは自分以外の日本人であり、共産主義の国家否定思想と相まって、彼らの多くが反日になるのは必然である。

　所謂サヨクとは共産主義思想に被れた者を指す言葉であるが、サヨクの言動が反日なのは彼らにとっての敵は日本国であり日本人だからである。
　
　現在の共産主義者は赤旗は振らない。暴力革命等選択しない。共産主義思想の持ち主であること標榜しない。否自覚すらしていない。只、伝統・文化を否定し、少しづつ国家を破壊するだけである。
　
　そのため程度の差あれ共産主義思想の持ち主は昔より増えた。今や共産党、社民党、立憲民主党は勿論、自民党・公明や維新・国民にもかなりの議員が共産主義思想の持ち主なのである。
　
　例えばLGBT法案推進の岩屋毅と稲田朋美や移民推進の河野太郎と茂木敏充等もそうである。彼らが如何に高学歴を誇ろうが、流行の思想に盲従する知的水準の低い反日政治家であるのは間違いは無い。
　
保身の為、米共産主義者に国を売った岸田首相
　では公約に無く、以前は反対を匂わせていたＬＧＢＴ法案を突如言い出した岸田首相はどうだろうか。
　
　岸田首相と言えば、「留学生は日本の宝」とか「防衛力強化とは戦闘機やミサイルの購入すること」と言って呆れられたが、彼の場合は共産主義思想に被れたと言うより、保身の為に誰かの指示で動いているように見える。
　
　その誰かとはアメリカのバイデン政権である。「留学生は日本の宝」発言は日本を移民国家にする事、戦闘機やミサイルはアメリカ製品を買うと、バイデン政権に表明したのである。
　
　米リベラル層(=共産主義者)の支持で当選し、大統領就任初日にＬＧＢＴ差別禁止の大統領令に署名したバイデン政権である。
　
　又、バイデンは昔からの日本嫌い、国を守る気概が無い岸田首相を見て、上から目線で命令したのであろう。「ＬＧＢＴ差別禁止法を成立しろ」と。

　そして何の政策も無く、只首相になりたかっただけの岸田文雄と言う政治家は保身の為、日本を売ったのである。こんな岸田政権の支持率が50％近くとか。

　新聞・TVしか見ない無知な国民が一番愚か。
　
　アメリカは共産主義国では無いと思われるかも知れないが、フランクリン・ルーズベルト以来、アメリカは共産主義者が牛耳ってる国なのである。
　
　そのアメリカが日本に指示しない訳が無い。第一日本国憲法はGHQの共産主義者（チャールズ・ケーディス、ベアテ・シロタ等ユダヤ人）が作った憲法ではないか。
　
　他国の共産主義者に操られ同調しているのは、洗脳された馬鹿者や保身の為に国を売った人間だけでは無い。もう一つ、利権が絡んでいるのである。
　
ＬＧＢＴ理解推進法は公金チュー々の利権でもある
　まずLGBTとはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(自らの性別に違和感を持つ者)の略であるが、何故駐日米大使がLGBT差別禁止法を作れと言っているのだろうか？。　
　
　それは嘗てのキリスト教社会ではゲイ等が犯罪であり差別の対象であり、そのキリスト教から迫害を受けた共産主義者達にとってLGBT問題はキリスト教文化を破壊できる格好の題材だからである。そしてLGBTを日本に強要するエマニュエル駐日米大使はユダヤ人。
　
　ところが日本ではゲイ等が差別された歴史は無い。講談で有名な『荒木又右衛門36人切り』の話は、実は男性同士の恋のもつれから始まった事件であった。
　
　その男性同士の恋を江戸庶民が問題にした事等聞いた事は無い。何しろ江戸時代では陰間茶屋なる男性の娼館があったぐらいである。
　
　その日本でLGBTを理解しろと言われても大半の日本人は「何のこっちゃ？」と首を傾げるだろう。
　そこで国民に説明が必要となる。当然予算が付くので資料・ポスターも作らなければならず利権の対象になる。
　
　それより何より講師が必要になる。では誰が講師に？。勿論講師は欧米思想を受け売りの共産主義者である。それも児童にSEX授業する講師とか。
　
　防衛予算を上回る予算が配分されている男女共同参画同様、国民になんらメリットが無い事に公金が使われ、その公金をチューチューしようとする有象無象が群がっているのを想像出来るではないか。
　
　その有象無象の殆どが日本の解体しようとする新旧の反日共産主義者である。日本を貶め破壊する為に国民の税金が使われるのだ。
　
　それどころか、ＬＧＢＴ理解推進法が出来たらどうなるか推測して見よう。
　
女性の権利が奪われるＬＧＢＴ理解推進法
　LGBTを理解するだけなら良いのでは等と思ってはいけない。例えば埼玉県では舶来思想に被れた知事によるLGBT推進条例で、トイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を強権的に義務化するようである。
　
　その条例の為か、埼玉県のとある介護施設で突如　女子更衣室が無くなった。勿論女性介護士達は大反対。でも抗議しても通らず、その介護施設の管理者からは知事から褒められたと言われたそうである。
　
　結局かなりの女性介護士はその施設を辞めるそうである。更衣室だけでもそうである、これが公共のトイレだったらどうだろう。
　
　女性を自認する男性とトイレで二人だけだったら女性にとっては恐怖でしかないだろう。実際アメリカではトイレで女性を自認する男性によるレイプ事件が何件も起きているのである。
　
　何れにしても、バイデン政権に媚びを売るために、女性を危険にし、余計な事に税金を使い、反日勢力を勢い付かせるようなLGBT法を出した岸田政権とそれに積極的に推進した議員は全員落選させるべきである。そしてさらに過激なLGBT法を求めていた立憲・共産・社民の議員等は日本国に勿論不要である。

公金チューチューとは　（コラボ問題）
　公金チューチューの言葉は、暇空茜なる男性が若年被害女性を支援するNPO団体コラボの不可解な動きに疑いを持ち、調べた結果から生まれた言葉である。
　
　その不可解な動きとは、公金を得て活動しているコラボが、被害女性を韓国で行われた慰安婦デモや沖縄の辺野古基地反対運動に参加させてたからである。
　
　そこで暇空茜氏は更にコラボの金の動きを調べ上げると、生活保護の不正受給やその他諸々の水増し請求等が見つかり、東京都に対して住民監査請求を行った処受理された。
　
　普段は尽く門前払いをする住民監査請求が受理され勧告が出されたのは6年ぶりだったが、報じるマスコミは殆ど無かった。
　
　この住民監査請求に対してコラボは暇空茜を名誉毀損で提訴し、議員しか使え無い筈の議員会館でNHK始めとするマスコミ招いて大々的な記者会見を行った。
　
　つまりコラボはマスコミを使用して暇空茜を社会的に抹殺しようとしたのだ。
　
　処が暇空茜氏がコラボ弁護団の弁護士に逆に名誉毀損で提訴する動きを見せると、この記者会見の事を報じるマスコミは殆ど無く、朝日新聞等が暇空茜氏を悪く見せる印象操作の記事を書き続けているだけだった。
　
　では住民監査請求を受理した東京都の監査委員はマトモかと言えば、むしろコラボ側であった。
　
　そこで暇空茜氏は住民訴訟に切り替え現在裁判中である。暇空茜氏が訴えようとしているのはコラボだけでは無い。若草、ボンド、パップスのNPO団体もコラボ同様公金チューチューをしている可能性が高いのである。
　　　
　現在判明しているコラボ等の仲間は上記のマスコミ、共産・立憲・社民に東京都監査委員、保険福祉局である。
　
　公的機関やNPOやマスコミや政治家にいる共産主義者が公金チューチューしながら連携して共産主義革命する樣はLGBTの今後を占う良い例になるだろう。

チラシダウンロード

尼港事件慰霊祭

堀原運動公園向かいに建つ尼港殉難者記念碑に、今年も頑張れ日本茨城の有志が集い、慰霊の献花式を執り行いました。献花に続き国歌君が代並びに海ゆかばを斉唱し線香を手向け慰霊の誠をささげました。
欧米の要請でシベリア出兵していた守備隊及び邦人は大正九年（1920年）に過激な共産主義者パルチザン軍の残虐行為により虐殺の犠牲となりました。この時全員が犠牲となった第１４師団尼港守備隊は水戸出身者でした。事件のあった獄舎内に刻まれた「五月二十四日を忘れるな」との文字に因んで五月のその日に近い土日に執り行っております。

チラシ『破局噴火にも備えよ』

このチラシの内容は『天皇の先祖は破局噴火を体験した』と『破局噴火防災でGDPアップ』の2部構成になっています。
　
『天皇の先祖は破局噴火を体験した』は、天皇の先祖が鹿児島県霧島市にある上野原遺跡の地で、7300年前に喜界カルデラの超巨大噴火を体験して、それが神話になったと仮定した記事ですが、この部分については客寄せパンダのような物です。
　
それでもこの内容に多くの人が興味を持ち、「上野原遺跡の地から脱出など出来る訳が無い」とか「降灰の最中に踊りやお祈り等出来る訳が無い」とかの活発な議論が巻き起こり、それが破局噴火時の距離と降灰種類と人間の行動制限の研究が始まり、スーパコンピュータでシュミレーションを行うことまでになれば、それはこの記事が意図したものになります。
　
従って、後半の『破局噴火防災でGDPアップ』の記事は本気です。破局噴火については、石黒耀氏の小説『死都日本』で認知されるようになって来ましたが、政治を動かすまでになっていません。

破局噴火のような巨大噴火は突如として起こる訳ではありませんが、人命救出のために降灰の最中に行動できる車両・航空機や艦船等はあらかじめ想定して開発して持っていなければ救出に間に合いません。
　
特にマグネチュード9の東北大震災が有った現在、このまま何も起きないとは多くの地震学者も火山学者も思っていない筈です。急がなければならないのです。
　
東北大震災と同じ所で発生した859年の貞観地震の後、何が起きたと言うと、864年に富士山が噴火、915年に十和田カルデラが大噴火、946年に白頭山が破局噴火を起こしたからです。
　
という事で、このチラシで多くの人が火山噴火にも危機感を持って頂ければ幸いです。

チラシ更新2023/12/01

チラシ置き場のチラシを追加更新しました。
　2023/12/01　増税糞メガネと悪夢の移民党
　2022/11/14　主要国の中で最低の日本の経済成長率（この解決無くして日本の明日は無い）
　2022/11/14　破局噴火にも備えよ(天皇の先祖は破局噴火を体験した、破局噴火防災でGDPアップ)
　2022/10/06　反日地方政治家

各政党へのアンケート

参院選が近づいてまいりました。
有権者は各政党がどのような考えを持ち、どのような政策が賛成なのか反対なのか分かりません。
　各政党のホームページには政策集が掲げられていますが、有権者は自分が知りたい事柄について各政党がどのような考えなのが知りたいのです。
　そこで我々が知りたい事を、各政党に公開質問状の形で行い、ネットなどで公開したら良いのではと思いアンケートを作成しました。

このアンケートが実現できるかわかりませんが、若し成功したなら政治の世界に一風を起こせると思います。有権者は勝った負けたかの話より、政治家が何を考えているかを知りたいのです。これを機に本当の政策論争の風が起きることを期待したいと思います。

原案：
　アンケート趣旨説明(pdf)

旧アンケート本文(pdf)　　　　
旧アンケート本文改1(pdf) 　　2022/03/16改定　
新アンケート本文改２(pdf)　　　2022/03/26改定

旧アンケート解答用紙(pdf)
新アンケート解答用紙改1(pdf) 　 2022/03/17改定

訂正加筆の必要の箇所があれば、コメント欄に書き込んで下さい。

注：
2022/03/16アンケート本文を訂正し改１へ
　ページ２：皇統問題について
　ページ９：NHK民営化について
2022/03/17本文訂正の為、解答用紙訂正
　ページ１：皇統問題について
　ページ２：NHK民営化について
2022/03/26本文の温暖化問題の文章変更

地球温暖化詐欺

注、2021/11/27に記事を訂正しました。訂正箇所は式に反射を加えたことです。反射を加えたことにより気温を1度C上げるために必要な大気の二酸化炭素の量は4422倍から201倍になりました。

筆者(K.O)は、以前から二酸化炭素(CO2＝炭酸ガス)による地球温暖化について疑っていましたが、此処で改めて二酸化炭素による地球温暖化は詐欺と断じます。
　
温暖化の原因は温室効果と言われていますが、エネルギーによる断熱効果と言った方が分かると思います。
　
つまり地球の温暖化とは、住宅の壁に断熱材を付けることで、少ない暖房で部屋がどれだけ温まるのかと同じ原理で説明出来るのです。従ってスパコン等使わなくても、簡単な式で表すことが出来ます。勿論厳密な式では有りませんが大体の感じは掴めるでしょう。

その式とは熱回路の式です。例えば先に上げた断熱材を追加した住宅の熱回路は、
　　Ｔ＝Ｗｘ(Ｒ0＋Ｒ1）ーＴ0
の式となります。
　
記号の説明をすると、Ｔ[℃]は室温、Ｔ0[℃]が外の温度、Ｗ[w]は暖房機のワッテージ、Ｒ1[Ω]は断熱材の熱抵抗、Ｒ0[Ω]は断熱材が無いときの熱抵抗です。

地球の温室効果も全く同じ式で表すことが出来ます。Ｒ1が二酸化炭素による熱抵抗とするとＲ0はそれ以外の熱抵抗で、Ｗは地球が得られる太陽からの熱エネルギーと地球内部による熱エネルギーの総和、Ｔは地表の気温、Ｔ0は宇宙温度となります。
　
　　　　
　　　　　　　　　図１：地表気温についての等価熱回路

夫々の数値を入れると、地球の太陽を照らす日射量はwikiに680 [W/m2]と有りました(地中からの熱は小さいので無視します)。NASAの地球のエネルギー収支によると、その内30％が反射されるので70％が地球が得られるエネルギーになります。
　
宇宙温度Ｔ0はwikiに−270度Cと有りました。地表の気温Ｔは15度Cとして、式の中で分からないのはＲ1とＲ0ですが、幸い地球そっくりなお隣さん（金星）が居ました。温暖化の恐怖は金星を引き合いにされていたので利用しない手は有りません。
　
金星の日射量ですが、太陽と地球の距離は1億4960万kmで太陽と金星の距離は1億0820万kmです。日射量は距離の２乗に反比例しますから、金星に照射される日射量は地球の粗倍の1300[W/m2]になる筈ですが、金星は光を78％反射するようで、それをエネルギーの反射とすると22％が金星が太陽から得られるエネルギーになります。
　
また、金星の気温は460度Cで気圧は30気圧で96.5％以上が炭酸ガスで、それに対して地球の気圧は1気圧で、含まれる二酸化炭素の割合は0.03％です。そうすると金星の大気に含まれる二酸化炭素の量は、30ｘ96.5/0.03 で何と地球の289500倍です。この時点で温暖化の嘘に気が付きますが続けます。
　
そこで、
　Ｔ＝Ｗｘ(Ｒ0＋Ｒ1）ーＴ0 　.......①
から地球と金星による以下の連立方程式が立ちます。
　
　 15℃＝ 680[W/m2]ｘ0.7ｘ(Ｒ0＋Ｒ1）ー270℃ 　　　　 ...②　(地球）
　400℃＝1300[W/m2]ｘ0.22ｘ(Ｒ0＋289500ｘＲ1）ー270℃ ...③　(金星)
　
そして②③からＲ0とＲ1を求めて①に代入して気温Ｔを１度上げるには二酸化炭素による熱抵抗、即ち二酸化炭素の量を何倍にすれば良いかを求めます。
　
そこで得られた結果は、大気に含まれる二酸化炭素で地球の気温を１度上げるには、二酸化炭素の量を201倍にしなければならない結果になりました。２度で402倍です。有りえない数字です。
　　
それより、計算で求められた二酸化炭素による熱抵抗Ｒ1とその他の熱抵抗Ｒ0の値で日射量を変化してみた処、日射量の0.35％増加で１度C気温が上がりました。
　
どうでしょうか？。地球温暖化批判の急先鋒である丸山茂徳東工大教授は、地球の歴史年代の気温の変化は宇宙線と太陽風に関係している雲の増減による日射量変化としています。今回の簡単な熱抵抗計算の結果からは、温暖化問題化論争についての軍配は丸山茂徳教授に上がりそうです。
　
　　
　　　　　　　　　　　　図２

因みに、図２に示す1958年から1988年の間の気温と炭酸ガス濃度のグラフでは、僅か-0.8〜1.3ppmの変動に気温が-0.3〜0.4度で追従しています。やはり丸山茂徳教授が言うように、気温が上がると海水中の二酸化炭素が抜ける説が正しいように思います。実際、二酸化炭素は気温の上下に遅れて追従してるように見えます。　
　
以上の事から地球温暖化は嘘として、皆様に考えて頂きたい問題は以下の事です。
　
何故、国連やGAFAが言論弾圧をしてまで地球温暖化問題を大きく取り上げるのか、彼ら（多分DS）の意図は何処にあるか？、日本はどのように対処すれば良いか？、です。
　
筆者(K.O)が考えるＤＳの意図の一つは、エネルギー価格を上げることでインフレを起こさせることです。そうすると日本がこれから行うであろう、数パーセントのインフレ目標にした財政出動による日本経済の立て直し政策がやりずらくなります。つまりＭＭＴ潰しですね。
　
その他考えられることは小型原発ビジネスです。ビル・ゲーツが東芝の４Ｓ炉に目を付けており、肝心の東芝が分割の憂き目に有っているのも、これと関係しているかも知れません。
　
筆者(K.O)が考えるこれらについての対処法は、エネルギー価格上昇でインフレになったとしても、インフレ目標を上げてでも財政出動を行う。この際、地球温暖化は利用して小型原発開発と設置を行う。炭素税導入は行わないとかです。
　
皆様の意見をお待ちしております。　by K.O

積極財政・消費税減税。同意見でも違う方向

K.Oです。連投失礼します。
前の記事では皆様が夫々の意見を出して頂き盛り上がったと思います。そこで感じたのは色々な人の立ち位置を知るべきでは無いかと思い、再度投稿させて頂きました。その立ち位置を知る必要性は、財政出動や消費税減税の意見が同じでも立ち位置が違うと別の目的となってしまうからです。例えば山本太郎は多くの保守の人と同様、財政出動を言っておりますし、共産党も消費税減税を謳っております。そこで多少インチキ臭い図を作りましたので、その図を参考に自分はどの立ち位置か、支持する政党／指示しない政党がどの立ち位置かを知り、改めて皆様にご検討して頂ければ幸いです。
　
図を説明する前に、先に無税国家について論じたいと思います。この部分は読み飛ばしても結構です。
　
国債発行による無税国家：
MMT論者の中には、「それなら国債を無限に発行出来るのか」とか「国債で無税国家が出来るでは無いか」と言われると「そんな事は言っていません」と言う人がいます。しかし此の事は逆にMMTを誤解されることになりますので「勿論それは可能です」と言うべきでしょう。高橋教授がMMTに批判的なのは限界点を調べずに漠然として、自国建て国債の謝金は破綻しないと言っているからと思います。
　
そこで、現在の日本政府の歳入を参考に、歳入を全て国債で賄ったらどうなるかを論じてみます。
　
現在、凡そ100兆円の国の歳入の内、税の割合は62％（21％が消費税）、国債の割合は32％です（図４参照）。そこでその部分（62%＋32%＝94％）を国債発行で賄うと、無税国家の出来がりです。でも国債発行はお金を増やすことですから、インフレになります。初めの頃はインフレは顕著では有りませんが、国民が満ちたりた生活を行い、目一杯働き、お腹も一杯、頭の中も一杯と成長が停まった時、国債発行分の94兆円はインフレによる物価高騰により国民が支払わなければなりません。
　
この場合のインフレ率は、94［％]÷21[％]×10[消費税率％]＝44.7[消費税率％]となり、税を支払わなくても、やはり同じ負担をすることになります。これをインフレ税（インフレ税の名前を考え付いたと思ったら既にありました）と呼びます。
　
　　インフレ率＝インフレ税率＝消費税率
　
インフレによる給料の目減りは春の賃上げで補填し、銀行の利子で食べている人についても別の補填(インフレ分利子を補填)をすれば、無税国家の国民は税制制度の国と同じ営みを続けらます。災害などで歳出が増えることが有っても、財務省はPBバランス等で悩まなくても済むことになります。国民は相応なインフレ税で払ってくれるからです。
　
でも100円ショップの店は、しょっちゅう200、400、800円ショップと看板を書き換えなければなりません。100円玉もすぐアルミ硬貨になるでしょう。兆円では足りないので京円、亥円が使われることになります。何しろインフレ率は45％の利子計算と同じ、初年度に比べ指数関数的に増えていくからです。
　
インフレは慣れれば何てことは無いですが、現在の日本では嫌がる人が殆どでしょう。そこでインフレ率の限度を設けたのが、インフレターゲットです。
　
国債発行による無税国家の無制限なインフレ許容政策には良い所が有ります。それは国民の能力の最大限が分かるからです。それでもインフ目標を高めにして、国債発行の積極財政を行えば国民の最大限の力を見極めることが出来るでしょう。
　
高市早苗氏はインフレ目標を3％にしたいと思っているのに2％にしましたが、安倍前首相がインフレ目標を言いながら十分な財政出動をせずにデフレを脱却出来なかった事を思えば、高市氏の目標を持った積極財政政策は評価出来ると思います。
　
立ち位置と図の説明：
　
　　　　　　　　　　　　図１
図１の縦軸は、国家の予算の大小で上に行くと予算規模が大で大きな政府と呼ばれるものになり、下に行くと歳出の少ない小さな政府と呼ばれるものになります。
　
図１の横軸は国債発行の大小で右端が国債発行０、左端が国債発行大となっていますが、国債発行の額では無く歳出における国債の率と考えて下さい（無税国家では∞となるツッコミは無視）。当然、横軸の位置が変われば、同じ縦軸の位置でも国債の発行額は違うことになります。
　
図１の右位置では、「早苗ノミクス」とMMTを理解した「山本太郎」を同じ位置にしました。この点では高市氏も山本氏は同意見なのです。
　
「かなりの減税推進派」とは一部の消費減税重視の人ですが、彼らを「早苗ノミクス／山本太郎」より国債発行小の位置にしたのは、満額の消費減税をしたとしても国債発行は20兆円止まりであるからです。また若し彼らが予算規模を現行と同じの100兆円ぐらいと考えているのなら、縦軸の位置は０の位置まで下がります。言っておきますが、この位置が良い悪いと言う意味ではないことに注意して下さい。
　
図１の左下に「ティーパーティ」を配置したのは、彼らが小さな政府を望んでおり、当然国債発行など望まないからだろうと思っていたからです。ティーパーティは米の保守ですが日本の保守とは違いますね。
　
図１の左上の位置は支那？と思ったのですが、支那は右上かも知れません。でもあの国は今までインフレでは無かったですよね。現在は急ブレーキを掛けたのでインフレになりかけていますが、今までインフレにならなっかたのは国民の吸収力／成長力が凄かったのでしょう。恐るべし支那。
　
　
　　　　　　　　　　　　図２

図２の縦軸は図１と同じく、国家の予算の大小／政府の大小になります。図２の横軸は政策が国民生活優先か国よる投資若しくは国家事業優先かであり、左の方が予算を福祉などに振り分けることに力を置く政策となり、右に行くと国民生活より国家事業を優先することになります。
　
図２で、図１で同じ位置だった「山本太郎」と「早苗ノミクス」はここで別れることになります。米民主党のオカシオ=コルテスも「山本太郎」と同じ位置だと思います。
　
この記事を書いているときに玉木民主党がMMT的な政策を取ることが分かりました。また民主党は消費税減税や公共事業にも意欲を示しているところから、「山本太郎」と「早苗ノミクス」の間のやや左側の位置になるのでは無いかと思います。
　
図２の「かなりの減税推進派」が「早苗ノミクス」より左になるのは消費税減税の効果は、まず一般国民が潤い（国民生活優先）民需が活性化し、経済成長も行われるが、山中教授の研究費が潤うのはその後になるからです。勿論「早苗ノミクス」では山中教授の研究費が先に上がった後にその波及効果で民需が潤い、一般国民の生活が楽になる順序になります（投資＆国家事業優先）。前に言ったように、これは良し悪しではなく、嗜好の問題です。
　
図２の左下の「一部の減税推進派」とは税金を払うのは嫌だが貰うものは貰っておこうと言う人達で、右下に配置した「ティーパーティ」が国家を念頭に置いているのに対して、国家観が無い人です。まあ消費税反対と言う人の中にはこのような人もいるかも知れません。
　
共産党を配置するのを忘れましたが、彼らの言動からはPB重視の考え方で、消費税反対、福祉優先、金持ち企業には重税と言っているので、必然的に別の重税での大きな政府志向になり、図１では左上、図２でも左上の位置になるのではないかと思います。
　
と言う訳で、同じ積極財政や消費税減税を言っている政治家／個人でも立ち位置が違うことが分かったと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　図３

記事は以上ですが、この記事について異論・反論・肯定でもなんでも、何かありましたらコメントをお願い致します。と言うより、どなたか記事の投稿をお願いいたします。　by K.O
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
早苗ちゃんが自分の立ち位置を明らかにしているのに、消費税減税をしないから落第点てなんだよ。林君・水嶋君、君たちの立ち位置はどこなんだよ。

高市早苗の消費税減税について

高市早苗氏が消費税引き下げを言わないことについて、下記動画の林千勝氏・水島総氏のように批判的な（減点対照にする）人がかなりいます。このことについて私(K.O)が意見を述べますので皆様の意見をお聞かせ下さい。
　
　　
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総第6回「米国か中国かそれとも日本派か？自民党総裁選キーマン達の通信簿」[桜R3/9/18]（最後の方）
　
私は消費税引き下げはどうでも良い（高市氏の減点対照にはならない）と思っています。理由は高市早苗氏がインフレ目標２％を言っているからです。
　
確かに消費税を増税するとGDPの伸び率は低下し後々まで尾を引きます。しかし新型コロナによる経済対策の特別定額給付金のことを思い出して下さい。政府が支出した額は凡そ12.6兆円。消費税10%の税収が22兆円とすると、消費税税収の57％になります。これは消費税を4.7％に引き下げたと同じ意味を持ちます。
　
結果はどうでしょうか。景気が良くなりましたか？。コロナ不況の真っ最中なので影響が現れないのはしょうがないかも知れませんが、麻生太郎氏の「ほれ見た事か、貯金に回ったじゃねぇか」の声が聞こえます。
　
消費税減税をした場合は、消費税分が国債発行になり国民は楽になり民間消費も伸びますが、最大でも消費税減税分程度しか伸びないのでは無いでしょうか。消費税減税分国債が穴埋めしても政府支出は100兆円のまま。波及効果の伸びも期待できません。投資の部分が無いのだから当然です。
　
それより、着目すべきは如何に政府支出を増やすか、それが如何なる投資になり、如何にGDPを上げるかです。
　
高市氏の考える政府支出は現在の100兆円＋危機管理投資や成長投資、経済安全保障の強化、等々で、消費税減税の額である＋20兆円程度とは比較にならない大財政出動になる筈です。
　
2％のインフレになるまで財政出動は続きます。仕事が増え国民のスキルが上がれば更に✘糊代○伸びしろも広がります。

　（図の公債費とは国債のこと。歳入は凡そ100兆、公債費は約30％、消費税は約20％）

　　ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出ー輸入
　（消費減税を重視している人は民間消費の部分だけ重視して原資である国債発行を軽く見ている）
　
そこで消費減税のことより何故GDPに拘るかですが、現在の日本の状況は内憂より外患の方が勝っていると思うからです。そして今日本に絶対的に足りないのは国防・軍事力です。ともすれば年金問題や貧困問題等に目が行きますが、国防さえしっかりしていればそれらはコップの中の嵐、じっくり検討すれば如何ようにも対処出来る筈です。

支那による内部侵略も同じ。河野太郎のような政治家が現われるのも同じ。国防・軍事力が貧弱だからです。

そして現在の国防・軍事力に必要なのは科学・技術力です。科学・技術力に必要なのは国力、即ちGDPの大きさになります。正に明治維新の富国強兵政策が今必要なのです。日米同盟が基軸などの考えは思考停止です。

高市早苗氏の著書には富国強兵とは書いていませんが、文脈からは日本を富国強兵の国にしたいとの考えが伝わります。と言うことで消費税減税は些少の問題だと私(K.O)は考えます。もっと言えば今は臥薪嘗胆。「お国のために消費税程度払え」でしょうか。

さて皆様のお考えは？。

注、コメントは記事の題名をクリックすると、コメント記入欄が現れます。
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一読すると何処かの大学教授が書いたブルーバックス(自然科学や科学技術の内容の新書版の本）と錯覚してしまうような事が書かれていました。勿論弱者を意識したきめ細かい政策も書かれています。これだけの内容を一政治家がやっつけ仕事で書いたとは驚きです。高市氏は、滅びるか繁栄するかの日本の分かれ目に奇跡のように現れた逸材だと思います。

高市早苗政調会長を通して入党されたい方はこちら↓
https://www.sanae.gr.jp/contact.html
https://www.sanae.gr.jp/office.html

頑張れ日本！全国行動委員会 茨城県本部