茨城県が大井川和彦知事の下、茨城県公務員採用試験から事務職の国籍要件を外した事は、極めて憂慮する問題であり甚だ遺憾である。
　外国籍の人間を県公務員に採用した場合に将来引き起こされるだろう問題の一つは、例えば中華人民共和国（以下中国とする）の全ての国民は国防の義務を負わなければならないとする国防動員法がある。
　この法に従う中国国民であれば、茨城県公務員であろうと、中国政府が一朝有事と決めれば、中国政府の命令による国防勤務を果たさなければならないのである。それが後方撹乱やスパイ活動でも、である。
　これは、偶々中国の国防動員法が明らかになっていたから問題を想像し得るのであって、全て外国籍の者を公務員に採用した場合についても言える筈である。
　そもそも、地方公務員法第十八条二採用試験には『人事委員会等の定める受験の資格を有する全ての国民に対して』と明記してあり、地方公務員試験受験資格者は、日本国民である事は明らかである。
　茨城県の説明には、外国籍の公務員は公権力行使業務や管理職には外国籍職員を就けない制約があると説明しているが、それなら日本国民を対象にした公務員採用試験とは別枠の採用試験を設けるべきであり、同一にしたのは、なし崩し的に国民と外国人の無くす為の将来の布石のと推定できる。
　是等と上記の事を無視して、大井川和彦知事以下が公務員採用試験から事務職の国籍要件を外して強行に事を進めるのは、外患誘致の意図有りと考えざる得ない。
　以上を以て、茨城県公務員採用試験から事務職の国籍要件を外す事をを実施した場合、大井川和彦知事以下及び協力者を、外患誘致罪並びに地方公務員法第十八条違反として告発する事になるだろう。

この件の抗議文のPDFファイルは以下にある。
　大井川知事宛抗議文A4.pdf