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頑張れ日本!全国行動委員会 茨城県本部

平成31年街宣活動方針

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平成31年街宣活動方針

頑張れ日本!全国行動委員会 茨城県本部は当面の街宣活動方針を、大量外国人労働者受入(移民受入)のための入管法改正反対、即ち移民法反対安倍政権打倒自民党打倒を中心に据えたいと思います(朝日新聞、NHK糾弾は引き続き行う)。

此処に至った経緯と、入管法改正の問題点及び安倍政権の異常さについては、茨城県本部のホームページ安倍政権打倒!のチラシに書いてあります。

本来なら憲法改正のための啓蒙活動を行うところですが、安倍政権による日本を移民国家にしようとする企みにより憲法改正の話はすっ飛びました。入管法改正はそれほど深刻な問題なのです。

ところが未だ安倍首相に執着している人がいます。「安倍首相に力が無く、菅氏二階氏の周辺に押し切られているのだ」と擁護する人もいます。でも移民推進法を決めたのは、安倍首相がトップの安倍政権です。若し安倍首相が操り人形にすぎないのなら、それこそそんな首相がいる政権は不要でしょう。

また「安倍首相以外誰がいるのか」と言う人もいます。でも人なら一杯います。この度の入管法改正に危惧を抱いた人、反対の表明をした人をざっと挙げれば、以下のような人がいます。以下敬称略で、百田尚樹、馬渕睦夫、有本香、櫻井よしこ、竹田恒泰、佐藤守、水島総、三橋貴明、西村幸祐、上島嘉郎、河添恵子、坂東忠信、加藤清隆、筆坂秀世、三輪和雄、安藤裕、櫻田義孝、高鳥修一、神田憲次、佐々木益荒男、神谷宗幣、京本和也、富岡幸一郎。番外ですが田中康夫、森永卓郎も反対者です。

皆さん国会議員では有りませんが、レベルの低い野党議員や、危機感も無く保身だけの自民党議員に比べれば皆蒼々たる人達です。安倍政権が招いた移民問題が戦後最悪の国難であるなら、礼を尽くして彼らに懇願するべきではないかと思います。

そこで注目すべきは櫻井よしこ氏、有本香氏、河添恵子氏等の女性陣です。恐らく大高未貴氏、高清水有子氏、葛城奈海氏、我那覇真子氏や西川京子氏なども入管法改正反対の筈です。女性陣が前面に出た反グローバル政党が出来たなら相当のインパクがある筈です。更に櫻井よしこ氏などは押し出しなら各国の首脳に引けを取らないないでしょう。つまり安倍首相の代わりは居るのです。

茨城県本部としては反グローバル政党を作ることに賛成です。但し次の選挙で自民党を大敗させる必要が有ります。そして自民党を大敗の原因が安倍政権の移民推進政策の為とさせなければなりません。反グローバル政党の最大目的は、国会議員総入れ替えです

然しながら、安倍首相の反日政策は入管法改正だけでは有りませんでした。中国人が北海道の土地を買い漁っているのが問題になっていますが、これは安倍政権による『不動産市場における国際展開戦略』が後押ししているのです。これも不可逆的で極めて危険な政策です。日本国土の切り売りなのです。正に売国では有りませんか。

『移民推進』も『日本国土の切り売り』も、『外国人留学生100万人計画』や『種子法改正』、『水道民営化』、『農政改革』、『消費増税』など、日本国民の得にならない政策を何故安倍政権が押し進めたかの不可解な理由が、若し安倍首相が反日であるなら全て辻綱が合うのです。

そう考えれば、F35戦闘機100機を国内生産ではなく購入するのは日本の兵器産業潰し。『小学生英語教育』は日本の子供達を外国人にかしずくメイドかボーイにする為。『カジノ法』や『観光立国』と『消費増税』併せて考えれば、自国通貨発行を抑えてドル礼賛と読めます。

如何でしょうか。それでも安倍首相を支持しますか。ご意見をお待ちします。
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