K.Oです。連投失礼します。
前の記事では皆様が夫々の意見を出して頂き盛り上がったと思います。そこで感じたのは色々な人の立ち位置を知るべきでは無いかと思い、再度投稿させて頂きました。その立ち位置を知る必要性は、財政出動や消費税減税の意見が同じでも立ち位置が違うと別の目的となってしまうからです。例えば山本太郎は多くの保守の人と同様、財政出動を言っておりますし、共産党も消費税減税を謳っております。そこで多少インチキ臭い図を作りましたので、その図を参考に自分はどの立ち位置か、支持する政党／指示しない政党がどの立ち位置かを知り、改めて皆様にご検討して頂ければ幸いです。
　
図を説明する前に、先に無税国家について論じたいと思います。この部分は読み飛ばしても結構です。
　
国債発行による無税国家：
MMT論者の中には、「それなら国債を無限に発行出来るのか」とか「国債で無税国家が出来るでは無いか」と言われると「そんな事は言っていません」と言う人がいます。しかし此の事は逆にMMTを誤解されることになりますので「勿論それは可能です」と言うべきでしょう。高橋教授がMMTに批判的なのは限界点を調べずに漠然として、自国建て国債の謝金は破綻しないと言っているからと思います。
　
そこで、現在の日本政府の歳入を参考に、歳入を全て国債で賄ったらどうなるかを論じてみます。
　
現在、凡そ100兆円の国の歳入の内、税の割合は62％（21％が消費税）、国債の割合は32％です（図４参照）。そこでその部分（62%＋32%＝94％）を国債発行で賄うと、無税国家の出来がりです。でも国債発行はお金を増やすことですから、インフレになります。初めの頃はインフレは顕著では有りませんが、国民が満ちたりた生活を行い、目一杯働き、お腹も一杯、頭の中も一杯と成長が停まった時、国債発行分の94兆円はインフレによる物価高騰により国民が支払わなければなりません。
　
この場合のインフレ率は、94［％]÷21[％]×10[消費税率％]＝44.7[消費税率％]となり、税を支払わなくても、やはり同じ負担をすることになります。これをインフレ税（インフレ税の名前を考え付いたと思ったら既にありました）と呼びます。
　
　　インフレ率＝インフレ税率＝消費税率
　
インフレによる給料の目減りは春の賃上げで補填し、銀行の利子で食べている人についても別の補填(インフレ分利子を補填)をすれば、無税国家の国民は税制制度の国と同じ営みを続けらます。災害などで歳出が増えることが有っても、財務省はPBバランス等で悩まなくても済むことになります。国民は相応なインフレ税で払ってくれるからです。
　
でも100円ショップの店は、しょっちゅう200、400、800円ショップと看板を書き換えなければなりません。100円玉もすぐアルミ硬貨になるでしょう。兆円では足りないので京円、亥円が使われることになります。何しろインフレ率は45％の利子計算と同じ、初年度に比べ指数関数的に増えていくからです。
　
インフレは慣れれば何てことは無いですが、現在の日本では嫌がる人が殆どでしょう。そこでインフレ率の限度を設けたのが、インフレターゲットです。
　
国債発行による無税国家の無制限なインフレ許容政策には良い所が有ります。それは国民の能力の最大限が分かるからです。それでもインフ目標を高めにして、国債発行の積極財政を行えば国民の最大限の力を見極めることが出来るでしょう。
　
高市早苗氏はインフレ目標を3％にしたいと思っているのに2％にしましたが、安倍前首相がインフレ目標を言いながら十分な財政出動をせずにデフレを脱却出来なかった事を思えば、高市氏の目標を持った積極財政政策は評価出来ると思います。
　
立ち位置と図の説明：
  　
　　　　　　　　　　　　図１
図１の縦軸は、国家の予算の大小で上に行くと予算規模が大で大きな政府と呼ばれるものになり、下に行くと歳出の少ない小さな政府と呼ばれるものになります。
　
図１の横軸は国債発行の大小で右端が国債発行０、左端が国債発行大となっていますが、国債発行の額では無く歳出における国債の率と考えて下さい（無税国家では∞となるツッコミは無視）。当然、横軸の位置が変われば、同じ縦軸の位置でも国債の発行額は違うことになります。
　
図１の右位置では、「早苗ノミクス」とMMTを理解した「山本太郎」を同じ位置にしました。この点では高市氏も山本氏は同意見なのです。
　
「かなりの減税推進派」とは一部の消費減税重視の人ですが、彼らを「早苗ノミクス／山本太郎」より国債発行小の位置にしたのは、満額の消費減税をしたとしても国債発行は20兆円止まりであるからです。また若し彼らが予算規模を現行と同じの100兆円ぐらいと考えているのなら、縦軸の位置は０の位置まで下がります。言っておきますが、この位置が良い悪いと言う意味ではないことに注意して下さい。
　
図１の左下に「ティーパーティ」を配置したのは、彼らが小さな政府を望んでおり、当然国債発行など望まないからだろうと思っていたからです。ティーパーティは米の保守ですが日本の保守とは違いますね。
　
図１の左上の位置は支那？と思ったのですが、支那は右上かも知れません。でもあの国は今までインフレでは無かったですよね。現在は急ブレーキを掛けたのでインフレになりかけていますが、今までインフレにならなっかたのは国民の吸収力／成長力が凄かったのでしょう。恐るべし支那。
　
　
　　　　　　　　　　　　図２

図２の縦軸は図１と同じく、国家の予算の大小／政府の大小になります。図２の横軸は政策が国民生活優先か国よる投資若しくは国家事業優先かであり、左の方が予算を福祉などに振り分けることに力を置く政策となり、右に行くと国民生活より国家事業を優先することになります。
　
図２で、図１で同じ位置だった「山本太郎」と「早苗ノミクス」はここで別れることになります。米民主党のオカシオ=コルテスも「山本太郎」と同じ位置だと思います。
　
この記事を書いているときに玉木民主党がMMT的な政策を取ることが分かりました。また民主党は消費税減税や公共事業にも意欲を示しているところから、「山本太郎」と「早苗ノミクス」の間のやや左側の位置になるのでは無いかと思います。
　
図２の「かなりの減税推進派」が「早苗ノミクス」より左になるのは消費税減税の効果は、まず一般国民が潤い（国民生活優先）民需が活性化し、経済成長も行われるが、山中教授の研究費が潤うのはその後になるからです。勿論「早苗ノミクス」では山中教授の研究費が先に上がった後にその波及効果で民需が潤い、一般国民の生活が楽になる順序になります（投資＆国家事業優先）。前に言ったように、これは良し悪しではなく、嗜好の問題です。
　
図２の左下の「一部の減税推進派」とは税金を払うのは嫌だが貰うものは貰っておこうと言う人達で、右下に配置した「ティーパーティ」が国家を念頭に置いているのに対して、国家観が無い人です。まあ消費税反対と言う人の中にはこのような人もいるかも知れません。
　
共産党を配置するのを忘れましたが、彼らの言動からはPB重視の考え方で、消費税反対、福祉優先、金持ち企業には重税と言っているので、必然的に別の重税での大きな政府志向になり、図１では左上、図２でも左上の位置になるのではないかと思います。
　
と言う訳で、同じ積極財政や消費税減税を言っている政治家／個人でも立ち位置が違うことが分かったと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　図３

記事は以上ですが、この記事について異論・反論・肯定でもなんでも、何かありましたらコメントをお願い致します。と言うより、どなたか記事の投稿をお願いいたします。　by K.O
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
早苗ちゃんが自分の立ち位置を明らかにしているのに、消費税減税をしないから落第点てなんだよ。林君・水嶋君、君たちの立ち位置はどこなんだよ。