高市早苗の消費税減税について

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

2025/05/09 20:41

高市早苗の消費税減税について

高市早苗氏が消費税引き下げを言わないことについて、下記動画の林千勝氏・水島総氏のように批判的な（減点対照にする）人がかなりいます。このことについて私(K.O)が意見を述べますので皆様の意見をお聞かせ下さい。
　
　　
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総第6回「米国か中国かそれとも日本派か？自民党総裁選キーマン達の通信簿」[桜R3/9/18]（最後の方）
　
私は消費税引き下げはどうでも良い（高市氏の減点対照にはならない）と思っています。理由は高市早苗氏がインフレ目標２％を言っているからです。
　
確かに消費税を増税するとGDPの伸び率は低下し後々まで尾を引きます。しかし新型コロナによる経済対策の特別定額給付金のことを思い出して下さい。政府が支出した額は凡そ12.6兆円。消費税10%の税収が22兆円とすると、消費税税収の57％になります。これは消費税を4.7％に引き下げたと同じ意味を持ちます。
　
結果はどうでしょうか。景気が良くなりましたか？。コロナ不況の真っ最中なので影響が現れないのはしょうがないかも知れませんが、麻生太郎氏の「ほれ見た事か、貯金に回ったじゃねぇか」の声が聞こえます。
　
消費税減税をした場合は、消費税分が国債発行になり国民は楽になり民間消費も伸びますが、最大でも消費税減税分程度しか伸びないのでは無いでしょうか。消費税減税分国債が穴埋めしても政府支出は100兆円のまま。波及効果の伸びも期待できません。投資の部分が無いのだから当然です。
　
それより、着目すべきは如何に政府支出を増やすか、それが如何なる投資になり、如何にGDPを上げるかです。
　
高市氏の考える政府支出は現在の100兆円＋危機管理投資や成長投資、経済安全保障の強化、等々で、消費税減税の額である＋20兆円程度とは比較にならない大財政出動になる筈です。
　
2％のインフレになるまで財政出動は続きます。仕事が増え国民のスキルが上がれば更に✘糊代○伸びしろも広がります。

　（図の公債費とは国債のこと。歳入は凡そ100兆、公債費は約30％、消費税は約20％）

　　ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出ー輸入
　（消費減税を重視している人は民間消費の部分だけ重視して原資である国債発行を軽く見ている）
　
そこで消費減税のことより何故GDPに拘るかですが、現在の日本の状況は内憂より外患の方が勝っていると思うからです。そして今日本に絶対的に足りないのは国防・軍事力です。ともすれば年金問題や貧困問題等に目が行きますが、国防さえしっかりしていればそれらはコップの中の嵐、じっくり検討すれば如何ようにも対処出来る筈です。

支那による内部侵略も同じ。河野太郎のような政治家が現われるのも同じ。国防・軍事力が貧弱だからです。

そして現在の国防・軍事力に必要なのは科学・技術力です。科学・技術力に必要なのは国力、即ちGDPの大きさになります。正に明治維新の富国強兵政策が今必要なのです。日米同盟が基軸などの考えは思考停止です。

高市早苗氏の著書には富国強兵とは書いていませんが、文脈からは日本を富国強兵の国にしたいとの考えが伝わります。と言うことで消費税減税は些少の問題だと私(K.O)は考えます。もっと言えば今は臥薪嘗胆。「お国のために消費税程度払え」でしょうか。

さて皆様のお考えは？。

注、コメントは記事の題名をクリックすると、コメント記入欄が現れます。
コメントはハンドル名、記号、若しくは名前を書いて下さい。

　　　　　　

一読すると何処かの大学教授が書いたブルーバックス(自然科学や科学技術の内容の新書版の本）と錯覚してしまうような事が書かれていました。勿論弱者を意識したきめ細かい政策も書かれています。これだけの内容を一政治家がやっつけ仕事で書いたとは驚きです。高市氏は、滅びるか繁栄するかの日本の分かれ目に奇跡のように現れた逸材だと思います。

高市早苗政調会長を通して入党されたい方はこちら↓
https://www.sanae.gr.jp/contact.html
https://www.sanae.gr.jp/office.html

1. 成長が大事ですよね

消費税減税ができれば分かりやすく国民に対してのメッセージは絶大だと思います。
選挙にはとても有効なので是非打ち出すべきだとも思いますが…
しかし実際に下げることができなければ口先だけの公約だったとの評価は次の次の選挙で逆効果になってしまうかもしれません。財務省の抵抗は相当なものが予想されるので、そのリスクも相当高いと思われます。自民党は野党ではないので空手形のような公約は控えるべきだと思います。
消費税減税がどうでもいいとは思いませんが、KOさんが仰るように日本のGDPを大きくするために民間投資を刺激する政府支出がより重要だと思います。日本はもう成長できないというマスメディアの洗脳から日本国民は解放されなければなりません。適度なインフレこそは成長の証です。それは所得が増えることの証でもあります。本質とはちょっと違いますが、GDPが成長し将来の日本国民（子孫）の所得が増えていれば負債は軽くなる訳です。大正時代の１万円は現在の３千万円だそうですから成長さえしていればすぐ返せますね。
（まぁ返さなくていいんですけど…）PBの負債がそこそこ少ないがボロボロのインフラの日本より、PBの負債があってもピカピカのインフラが整っている日本を残す方が子孫にとっていいに決まっています。
科学技術を含め普通の生活技術も日々成長しているのですから、それをGDPの成長に繋げないとおいてけぼりになってしまいます。（YT）

2. Re.YT樣

YT樣、コメント有難う御座います。確かに消費減税は分かりやすいですが、その分歳出を減らされてしまったら目もあてられません。歳出を減らされなくても5％程度の減税で済まされると日本の低成長は続くことになってしまいます。やはり国民に国債発行は借金では無く、政府による大規模投資が必要なのだと教育する必要があります。

私が何故この記事を書いたのかと言えば、最近林千勝氏の言動に少し違和感（陰謀論化している）が有り、信者達を何処かに誘おうとしているしているのではと疑っていたところに記事の動画にあるような高市氏批判を行っていたので、それに誰も引きこまれないようにする為に記事を書きました。

動画では、高市氏の点数は水島氏が20点、林氏は45〜50点と落第点です。その理由は水島氏は高市氏の政策は安倍の焼き直しで消費減税を言わないからで、林氏は高市氏がディープステートを分かっていないのと消費減税を言わないからのようです。

まず水島氏が批判する『サナエノミクス』は『アベノミクス』の財政出動が起動的な財政出動だけだったのに対して、それプラス、第３の矢を財政出動や法的整備を伴う大胆な危機管理投資・成長投資に変えるとしており、さらなる財政を匂わせており、アベノミクスとは違うと思います。

それに林氏の言うディープステート即ち国際金融資本が嫌がるのは消費減税などでは有りません。彼らが最も嫌がることは自国通貨建ての大規模国債発行でその国が発展してしまうことです。何故なら彼らは銀行業、彼らにとって日銀は競争相手です。顧客になる筈だった日本が日銀の無利子・無担保・返済期限無しの国債で発展してしまったら、他の国もそれを真似て国際金融資本の商売は上がったりになってしまうからです。

これこそが国際金融資本が世界をグローバル化して国境を無くし、そして国家を無くす工作を行う理由です。ところが林氏は国際金融資本の目的や動機を言わずに高市氏に低評価です。

3. 成長が大事ですよね

4. 批判というより警戒？

高市批判というより警戒ではないでしょうか？
かつて水島の「竹中平蔵を何故外さないのか」との質問に、安倍は「政治ですから」と答え、結果政治的に負けてしまって現在があります。
そのことを林の国際金融資本による説明が「安倍に裏切られた」という水島の実感を裏打ちし、高市に対しても同様の警戒を持っておかなければならないという思いとなり、高市の評価点数を低めにしているものと、私は解釈しました。
実際の高市がどれほどの影響をDSから受けているかはわかりませんし、ポジションがその影響を左右するでしょうからなんとも言えませんが、高市が安倍の影響を受けて、間接的にDSの影響を受けていることは否定はできないと思います。
いちおう日本も民主主義体制であるので、政治家が打ち出す政策は世論を反映しています。その世論がDSの情報操作からどれくらい自由であるかが政策の質を決めることになると思います。「インフレ率２％を達成するまでPB凍結」というのは今の「DSからの世論の独立性」の限界というか指標になっているのではないかと思います。昔と比較してここまでは来たのかなという感じでしょうか？
ただそれを言いはしたけど最終的に選ばれていない。
日本国民がもっと覚醒し政治を国民に取り戻すことが目標で、頑張れ日本茨城の「マスメディアの偏向報道を糺す」という活動を続けていくことに変わりはないと思います。（YT）

5. Re.YT樣2

水島の「高市批判というより警戒」程度なら同意です。しかし林については、注意深く見ていると林の話はDSの事に限らず結論を言わず常に曖昧です。匂わせて置いて結論は読者に判断させるようにしてるように見えます。従って読者によっては水島のようにDSが絶大な力を持っているように思ってしまう人もいるのでしょう。安倍が竹中平蔵をどのような力学で起用したかは不明ですが、DSの力が有ったにしても間接的なものとしか思えません。まして高市をDSが直接動かせる力は無いと思います。私ならDSから脅しとか金品報酬の誘いが来たら世間に公表してしまいますし、殺害の脅しなら逆にやってしまうかも知れません。私に限らずそんな人間は一杯いますから、DSが如何にお金持ってたとしても、そんな馬鹿なことをしないでしょう。但し簡単なことなら多少な金品で動く人間は一杯います。こんな記事を書いてくれとか、こんな話をしてくれとかです。当然そんな記事や話は何処かに無理があります。私がこの度の記事で言いたかったのは、何処かに無理のある話に皆さんが影響されて欲しくないと思ったからです。

ここからは陰謀論の話なの読み飛ばして下さい。但し一般的な陰謀論の解説ではなく私が思いついた１つのオカルト陰謀論を述べます。それは林千勝についてです。先に述べたように彼の話は彼自身が結論を述べずに聞いている人が有る結論に思い込むように誘導しているように見えます。例えば山本五十六や永野修身がスパイだったとかです。しかしよく聞くと山本五十六と風見章が親交があるから、国際金融資本ー風見章ー山本五十六と繋がっており、山本五十六＝スパイと乱暴な話です。勿論山本五十六がスパイになる動機も無理があります。もっとも彼はそう断定はしません。聞いた人が勝手に思い込むだけです。

で、ここから陰謀論です。「坂本龍馬はヒーロのように言われていた、しかしそれは違う」この文句は10年以上前からインターネットで良く目にしたと思います。フーバ研究所・スタンフォード大教授と銘打っている西鋭夫と言う人物が書く本の宣伝だったようです。出版社はダイレクト出版です。そこでもう一つ目に付くのが「山本五十六はヒーロのように言われていた、しかしそれは違う」です。これは御存じ林千勝の本の宣伝文です。出版社は経営科学出版。キャッチフレーズが似ていると思ったらダイレクト出版と経営科学出版は系列会社のようです。人気の林千勝の本を扱う経営科学出版はともかく、ダイレクト出版の10年以上の大々的な宣伝費は何処から出たのでしょうか。しかも本の値段は送料込みで500円とか。西鋭夫と言う人物も良く分からない人です。フーバ研究所はスタンフォード大の間借りしているだけで、スタンフォード大教授はあり得ないの話もあります。ひょっとしたらダイレクト出版の金は世界のお金持ちDSが出してるかも知れません。そうなると経営科学出版の林千勝の本も同じ目的で書かれているのかも。そうやって見ると、西鋭夫の言わんとすことも林千勝の言わんとすることも日本人から自信を無くすように見えます。でも右からの発信のようにも見えます。そこで思い起こすのは偽旗作戦です。偽旗作戦の例の一つはトランプの狂信的な支持者の集まりであるＱアノンです。彼らがオカルト陰謀論を振りまくことにより、その陰謀論に辟易した一般人をトランプ支持から遠ざける役割を果たしました。Ｑアノンの中には熱烈なトランプ支持者もいると思いますが、幹部達は反トランプからの回し者の可能性が高いです。

経営科学出版が高市支持の宣伝を大々的にやってるのも気になりますね。経営科学出版が偽旗作戦を行っているか分かりませんが、何であれ偽旗作戦については常に念頭に置いて下さい。

6. 私の意見

　水島社長と林先生の減点対象は、候補者全員が前政権の政策、消費税や中小企業再編を踏襲するのか撤回するのかについて議論しないこと、高市氏でさえDSへの忖度があり、DSの世界秩序（三角構造）に手を突っ込む者ではないことです。
私もこの減点は妥当であると思うし、言い換えれば、現時点の日本の首相の立場＝三角構造の草刈り場の管理人の立場において、高市さんは最高点であると言う事だと思います。
減点分は、国民が目覚めて、マスコミを信じない、世界の構造を知ること等で、首相が本来の役割を果たせるよう正常化すべきと、林先生が結んでいる事からも判ります。
　消費税について、私はインフレ目標2％を言うなら、先ず消費税は廃止すべきだと思います。だからと言って国債発行を軽く見ているわけではありません。両方やるべきです。よく国民経済をシンクの水で例えられますが、水を貯めたければ先ず排水口を塞ぐのは当たり前です。出る以上に入れるというのも一つの手段だと思いますが、我々は国民目線で当たり前に蛇口を開け排水口を塞ぐことを主張すべきです。
　効果について、まず定額給付金は一度きりで焼け石に水でしたが、毎年やると約束してくれれば消費税4.7％相当の効果はあると思います。KOさんのチラシ「馬鹿で売国奴の財務官僚」の図2藤井聡先生のグラフからも消費税を上げる度に実質消費が鈍化しているのは明らかです。ならば逆をやれば逆の効果があると思います。家計はある程度の貯金ができて先行きが見えるまでは無駄使いはしないので、初めは減税分程度の効果かも知れませんが、インフレ目標2％まで続ければ波及効果は小さくないはずです。藤井先生の試算で97年5％引き上げ時から20年間で3610兆円の需要＝所得を失った（国民一人頭3000万円）というのがありました。消費税引き下げで、これが返ってくるとすれば年間180兆は効果的ではないでしょうか。
　いずれにせよ、議員含めた国民が貨幣観を正さなければ、財務省、マスコミの妨害も排除できず、財拡減税のインフレ政策も儘なりません。我々の喫緊の役割は、「自分たちの供給能力こそが国債（通貨）発行の原資であり、我が国は供給力本位制であり、デフォルトなし、PB不要、財源は国債発行」の世論を拡散することです。
高市さんは、これらのことを理解している貴重な国会議員であるし、富国強兵政策にも賛成です。
　林先生の陰謀疑惑についてですが、私は全く疑っておりません。マルクスも、キュリー夫人も、チャップリンも、ペリーも元を辿ればロスチャイルドに行き着くのは事実ですし、明治維新も裏でロンドン家とパリ家が新政府軍と幕府軍を支援していたのも事実だと思います。私は知れば知るほど陰謀ではないことを確信しています。
　DSの目的はマネーによる世界支配で、日本においても自分たちの世界秩序（三角構造）をカモフラージュしつつ、日本を草刈り場としてグローバル企業、外国人経営者に刈り取らせ、日本人を従順な奴隷と化し支配することだと思います。それには日本企業には弱っても貰わなければならないし、日本人にも気付かれては困るし、富国強兵、自主独立ももっての外です。その為の謀略が無いとする方が無理のある話で、もちろん実行するのはマスメディア、財務省、御用学者、代理人、工作員などを介して間接的にです。決して過信ではなくいまだDSの力は絶大だと思います。そのDSが恐れているのは、草莽崛起、日本国民が目覚め、欧米のように覚醒されること、DSの世界の構造が露呈すること、陰謀論が陰謀じゃないことがバレることです。私はそこに力を集中したいです。ついでに言うと私は水島社長にも馬渕先生にも全く疑いは持っていません。お三方の考えは多少の違いはあれど概ね同じ線で、納得のいくものであるので、その線に従って自分の役割を考えているつもりです。
　
真珠湾攻撃についてですが、当時は真珠湾攻撃、対米戦などあり得ない状況で、山本五十六が「真珠湾をやらせないなら辞める」と言い張り、山本の長官任期が延長され、実際に遂行し対米戦に至り、戦争したい勢力（風見章ら）と繋がっていたとなれば、スパイと疑うのは決して乱暴ではないと思います。仮に林先生がでたらめとして、なぜ真珠湾攻撃に至ったのかについて、KOさんに違う見立てがあるならお聞かせください。
　スパイは本人に自覚が無いまま利用される場合もあると思います。偽旗作戦、分断工作にならぬよう気を付けたいと思います。ご心配いただきありがとうございます。　　

7. Re.わさび　あきもと樣

　私が消費税減税重視だけの方に言いたいのは、本質を忘れているのでは無いかと言うことです。本質は如何に国債発行を大きくするかです。消費減税であろうと国の予算UPであろうと、お金には印が付いていないので、発行した国債（円）はいずれ国民の手に渡ります。企業は世の中にお金が増えたから投資を行うのです。
現在の国の歳入が100兆円で、その内訳が消費税20兆円、国債が30兆円として、次のような政策が取られた場合、
①：消費税減税、消費減税分予算カット（国債30兆円のまま）
②：消費税０％、予算規模100兆円のまま（国債＋20兆円＝50兆円）
③：消費税10％のまま、予算規模120兆円（国債＋20兆円＝50兆円）
④：消費税０％、予算規模120兆円とする（国債＋40兆円＝70兆円）
⑤：消費税10％のまま、予算規模140兆円（国債＋40兆円＝70兆円）
⑥：消費税０％、予算規模140兆円超とする（国債総額　90兆円超）
選挙で勝つためなら①も有りでしょうが、世の中にお金が増えず、国の投資が減る①は最悪です。国債発行額は②＝③と④＝⑤ですが、②は国による投資の増加は０で現状維持。④と⑤の比較では、国防や科学技術の分野で遅れを取っている現状を鑑みれば、消費税０％で予算規模が20兆程度の増加なら、消費税10％のままで予算が＋40兆増える⑤の方が良いと思っています。⑥＞⑤＞④＞＞・・ですが、妥協案として５％の減税で予算増加＋30兆円も有りとします。但し10兆は防衛費にまわします。
　又2％のインフレ目標は、2％になるまで国債を発行する意味で、それが幾らになるかは分かりません。国債発行は国民を働かせる為の飴で、それがすぐさまインフレになるかは国民の資質に関わっています。まあ10兆円の給付金でインフレ率はびくともしなかったので、＋100兆程度の国債発行は大丈夫と思ってます。何れにしても今必要なのは財政均衡論者を黙らせることでしょう。ここらへんまでは、わさび樣と同じ意見と思っています（まさか山本太郎と同意見では無いでしょうね？）。

＞陰謀ではないことを確信しています。
陰謀だったことを確信していますのでは？。
　林氏の説で引っかかるのは、DSとDSに動かされる人の動機や深層心理、また組織的なものならその連絡方法などが、証拠も推理にも明らかにされていないからです。近衛文麿の動機については藤原主義だと言ってますが、藤原主義ってなんでしょうね（彼の動画に「近衛文麿は天皇から養子の子孫＝天皇と同じY-DNAなのであり得ない」と書いたら消されました）。又林氏は文麿は自殺では無い他殺だと言っていますが、では誰が殺ったのでしょうか？。国内でそれを指示した人物と、その連絡方法は？。そんな事が出来る組織をどのように作れたのか？。若しそれが真実なら、国内でそのようなことが出来る組織があったのなら、藤原主義や山本五十六スパイ説以上に、そちらの方が重要問題です。

　真珠湾攻撃についてですが、ルーズベルトは戦争やる気満々、真珠湾が無くても戦争は起きていたでしょう（日本本土爆撃計画、日本近海で巡洋艦を出没させて煽る等）。又米国民の厭戦感は対独に対してと思います。対日開戦となれば、反日新聞のプロパガンダに吹き込まれていた米国民は一気にも燃え上がる筈です。
　そして日本政府が対米戦争やむなしの結論に至ったのは山本五十六のせいでは有りません。山本の預かり知れぬ大本営連絡会議というところで決まったのです。その結果が有名な山本の「やれと言われれば、１年や１年半は存分に暴れてご覧にいれます。しかし、その先のことはまったく保証できません」の言葉になったのです。つまり勝てないと言ったのですね。そこで彼が取ったのが奇をてらう真珠湾攻撃です。先にぶん殴ってておいて「後の城下の誓いはお願い」と言っているのはアホですが、山本にとっては真珠湾攻撃が１年半戦う最良の選択だったのでしょう。太平洋艦隊が健在なのに南方作戦など出来ませんしね。
　又、山本が規定の漸減邀撃戦に従わないのは当然です。あれは日本海海戦の再現を狙った絵に書いた餅です。私がアメリカ側なら決戦など避けて負けない戦いをしつつ、相手が弱ったところで攻勢をかけます。戦争は実際そう推移しています。
　で、山本の「真珠湾をやらせないのなら辞める」の言葉は、むしろお断りの言葉でしょう。恫喝と捉える方が異常です。現に連合艦隊司令長官になったのは山本以降一杯います。山本以外、連合艦隊司令長官の候補者は一杯いたのです。

　林氏の山本五十六や永野修身スパイ説の最大の難点は、動機です。17〜18から海軍一筋の彼らに日本を滅ぼす動機はなんでしょうか？。風見章から日本を滅ぼした方が良いと吹き込まれたのでしょうか。どのような言葉で？。状況証拠を羅列しても動機の推論があやふやなら犯人特定、否犯罪推定にさえ至りません。

　馬渕氏・林氏が言う、ロスチャイルドやロックフェラーが世界を牛耳っているのは同意（馬野周二健在の頃からそう思っていた）ですが、現在の私の興味はDSの動機とDSに動かされる人の動機です。例えば、反日日本人の動機は彼らの強い競争心のために舶来思想に飛び付いて誇示したり日本人や日本も嫌いになっているとか、また共産主義はDSによる洗脳工作の道具と思いますが信者達は国家を嫌うように仕向けられているとか、後は生活基盤が海外等で日本に帰属意識が無い彼らが金のために動くとか、ですね。DS達の動機も推論していますが、それは別の機会で。