安倍政権は数々の失政と国民を裏切った政策を行って来た。そこで安倍政権打倒と言うと「では次は誰がやるのか？」とか「代わりがいないではないか」と言う人が出て来るが、「では安倍政権をこのまま継続して良いのか？」と聞くと「打倒しなくても、もうじき辞めるのだから」と言うかも知れない。だが安倍政権をこのまま続けさせたら、安倍政権の失政と国民を裏切る政策は延長され、日本は取り戻すことが出来ない事態になる可能性さえある。そう考えると、やはり安倍政権は一日でも早く打倒するしかないだろう。
　
では安倍首相が自発的に首相の座を降りたらどうだろうか？。しかしこれでは首相の座を降りた理由がうやむやになり、次の首相が安倍政権の政策を引き継ぐかも知れないのだ。禅譲だった場合は尚更である。
　
従って安倍政権は打倒し、国民の怒りを買って辞める羽目になったのだと、その怒りの理由を全国民が知る必要がある。勿論その国民の怒りは、『森友・家計問題』や『桜を見る会』等であってはならない。単なる貧弱だったコロナ後の経済対策であってはならない。安倍政権への国民の怒りの理由は、失政と国民を裏切る政策だったことで、同様の過ちを犯すかも知れない次の政権への警告にすべきなのである。

安倍政権が行った政策のために打倒されたとなれば、今は注目されていないが、安倍政権の政策に批判的な政治家が現れて来るかも知れないのだ。つまり安倍首相の代わりは出てくるのである。勿論その政治家が旧民主党関係の政治家等であるわけがない。旧民主党が出来なかった政策を実現したのが安倍政権だったのだ。むしろ現在の野党の殆どは安倍政権の仲間と言えるだろう。
　
そこで安倍政権の具体的な失政と国民を裏切る政策を見てみよう。
　
日本を貧しくした経済政策：
まず一番に思い浮かぶのが日本の経済成長率である。日本の成長率は主要国の中で最低レベル、平成29年の時点でも唯一マイナス成長の国だったのである。原因は長期に渡るデフレである。それなのに安倍政権は消費税を上げて日本経済を更なるマイナス成長にしたのである。日本を弱体化し国民を貧乏にしたのである。
　
更に此の度のコロナ被害による経済対策にしても、安部政権は事業規模総額に約１０８兆円と過去最大規模とうたっているが、財政支出は39兆円、しかもその中身は返済が求められる貸付だったりと、実質の財政出動額、所謂真水の額は10数兆円程度しかない。アメリカ政府は円に換算して300兆円も出し、イギリス政府も約47兆円規模の真水で給与の最大80パーセントを助成するのにである。
　
中国への忖度：
民主党政権時代は尖閣水域で日本漁船が尖閣水域で漁が出来たのが、安倍政権になってから漁が出来なくなった。安倍政権は習近平を国賓として招聘しているのに、尖閣水域では中国の公船が連日領海侵犯を繰り返しているが、習近平の国賓招聘を取りやめようとしない。また武漢でコロナウイルスが大問題になっており、何もしなければ日本国民の生命が脅かされる事態になるにも関わらず、中国からの入国規制が遅れたのは習近平即ち中国への忖度でとしか言いようが無い。否、頭の中には国家も国境の概念が無いのが安倍政権だったのである。
　
日本人への逆差別：
現在、日本人の奨学生は卒業時に750万円の借金が待っているが、それに対して留学生は奨学金の返済義務が無く、入学金も授業料もただなら月々12万円が給付され、往復の飛行機代も支給されている。その留学生を安倍政権は廃止では無く、100万人に増やそうとしているのである。
　
安倍政権が成果とする「観光立国」にも日本人への逆差別がある。例えば外国人は2万円を払えば高速道路を7日乗り放題のパスが買えるが日本人にはその恩恵無い。しかもその外国人には在日外国人も含まれるのだ。

日本閉店大バーゲンセール：
現在、北海道などで中国人の土地買収が行われているが、これは安倍政権の日本の不動産を外資に売る政策である『不動産市場における国際展開戦略』によるものである。さらに日本の不動産を一定額以上保有した外国人は永住権を取得できるのだ。まさに売国政策である。
　
永住権も安倍政権の日本切り売り大バーゲンの一つである。安倍首相は平成28年9月、米国金融関係者との対話で「一定の 条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と述べているのだ。
　
安倍政権の問題はグローバル主義：
では何故、安倍政権が国家・国民をないがしろにして、国を売るような政策をしたのだろうか。それは安倍首相並びに政権を運営している人間達がグローバル主義者だからである。国益など眼中には無いのがグローバル主義者なのだ。
　
安倍政権は何故財政出動を避けるのか？、安倍政権は何故インバウンド即ち観光立国を目指すのか？、安倍政権は何故カジノ等を推進するのか？。
　
こう並べて見れば分かるだろう。安倍政権は外貨、即ドル、即ち国際金融資本が発行した通貨の崇拝者なのである。だがドルも円も元々無から生じた金である。わざわざドルをかき集めなくても、国内経済のためなら円を刷って財政出動をすれば立ちどころにデフレ不況は解消し、日本の生産力も上がり、仕事を通じて国民のスキルは上昇し、いとも簡単に日本は世界に冠たる国になれるのに、そうしなかったのは安倍政権は国際金融資本の走狗だったからとしか考えられない。国際金融資本が発行する通貨を崇め、国が通貨を発行する事を阻止するのがグローバル主義者なのである。
　
では国際金融資本の目的は何かと言えば、それは世界から国境を無くすことである。国境を無くすこととは国家そのもの否定である。そして世界がそうなった時は一つの通貨に統一される時であろう。国家が国の経済の為、または国民の為に自国通貨を刷ることが出来なくなった時である。そうなった時、世界の人民は国際金融資本が発行する通貨を得る為に労働することになるだろう。即ち世界から国境がなくなった時は、世界は国際金融資本の植民地になるのである。
　
グローバリスト主義者とは、そのような世界を作るため国際金融資本に協力している人間のことであり、安部政権は正にグローバル主義者集団だったのである。
　
そう考えれば、コロナ騒ぎの時に中国人の流入を止めなかったのも安部政権が国境が嫌いな為、安部政権が推進してきた小学生の英語教育を進めてきた理由も日本国民を植民地の奴隷として躾ける為だったと推察出来るだろう。
　
従って、安部政権は打倒しなければならないが、次の政権に同じ政策をさせない為にも、打倒する理由は『安部政権は国家を否定するグローバル主義』以外であってはならないのである。