頑張れ日本！全国行動委員会 茨城県本部

安倍政権は数々の失政と国民を裏切った政策を行って来た。そこで安倍政権打倒と言うと「では次は誰がやるのか？」とか「代わりがいないではないか」と言う人が出て来るが、「では安倍政権をこのまま継続して良いのか？」と聞くと「打倒しなくても、もうじき辞めるのだから」と言うかも知れない。だが安倍政権をこのまま続けさせたら、安倍政権の失政と国民を裏切る政策は延長され、日本は取り戻すことが出来ない事態になる可能性さえある。そう考えると、やはり安倍政権は一日でも早く打倒するしかないだろう。
　
では安倍首相が自発的に首相の座を降りたらどうだろうか？。しかしこれでは首相の座を降りた理由がうやむやになり、次の首相が安倍政権の政策を引き継ぐかも知れないのだ。禅譲だった場合は尚更である。
　
従って安倍政権は打倒し、国民の怒りを買って辞める羽目になったのだと、その怒りの理由を全国民が知る必要がある。勿論その国民の怒りは、『森友・家計問題』や『桜を見る会』等であってはならない。単なる貧弱だったコロナ後の経済対策であってはならない。安倍政権への国民の怒りの理由は、失政と国民を裏切る政策だったことで、同様の過ちを犯すかも知れない次の政権への警告にすべきなのである。

安倍政権が行った政策のために打倒されたとなれば、今は注目されていないが、安倍政権の政策に批判的な政治家が現れて来るかも知れないのだ。つまり安倍首相の代わりは出てくるのである。勿論その政治家が旧民主党関係の政治家等であるわけがない。旧民主党が出来なかった政策を実現したのが安倍政権だったのだ。むしろ現在の野党の殆どは安倍政権の仲間と言えるだろう。
　
そこで安倍政権の具体的な失政と国民を裏切る政策を見てみよう。
　
日本を貧しくした経済政策：
まず一番に思い浮かぶのが日本の経済成長率である。日本の成長率は主要国の中で最低レベル、平成29年の時点でも唯一マイナス成長の国だったのである。原因は長期に渡るデフレである。それなのに安倍政権は消費税を上げて日本経済を更なるマイナス成長にしたのである。日本を弱体化し国民を貧乏にしたのである。
　
更に此の度のコロナ被害による経済対策にしても、安部政権は事業規模総額に約１０８兆円と過去最大規模とうたっているが、財政支出は39兆円、しかもその中身は返済が求められる貸付だったりと、実質の財政出動額、所謂真水の額は10数兆円程度しかない。アメリカ政府は円に換算して300兆円も出し、イギリス政府も約47兆円規模の真水で給与の最大80パーセントを助成するのにである。
　
中国への忖度：
民主党政権時代は尖閣水域で日本漁船が尖閣水域で漁が出来たのが、安倍政権になってから漁が出来なくなった。安倍政権は習近平を国賓として招聘しているのに、尖閣水域では中国の公船が連日領海侵犯を繰り返しているが、習近平の国賓招聘を取りやめようとしない。また武漢でコロナウイルスが大問題になっており、何もしなければ日本国民の生命が脅かされる事態になるにも関わらず、中国からの入国規制が遅れたのは習近平即ち中国への忖度でとしか言いようが無い。否、頭の中には国家も国境の概念が無いのが安倍政権だったのである。
　
日本人への逆差別：
現在、日本人の奨学生は卒業時に750万円の借金が待っているが、それに対して留学生は奨学金の返済義務が無く、入学金も授業料もただなら月々12万円が給付され、往復の飛行機代も支給されている。その留学生を安倍政権は廃止では無く、100万人に増やそうとしているのである。
　
安倍政権が成果とする「観光立国」にも日本人への逆差別がある。例えば外国人は2万円を払えば高速道路を7日乗り放題のパスが買えるが日本人にはその恩恵無い。しかもその外国人には在日外国人も含まれるのだ。

日本閉店大バーゲンセール：
現在、北海道などで中国人の土地買収が行われているが、これは安倍政権の日本の不動産を外資に売る政策である『不動産市場における国際展開戦略』によるものである。さらに日本の不動産を一定額以上保有した外国人は永住権を取得できるのだ。まさに売国政策である。
　
永住権も安倍政権の日本切り売り大バーゲンの一つである。安倍首相は平成28年9月、米国金融関係者との対話で「一定の 条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と述べているのだ。
　
安倍政権の問題はグローバル主義：
では何故、安倍政権が国家・国民をないがしろにして、国を売るような政策をしたのだろうか。それは安倍首相並びに政権を運営している人間達がグローバル主義者だからである。国益など眼中には無いのがグローバル主義者なのだ。
　
安倍政権は何故財政出動を避けるのか？、安倍政権は何故インバウンド即ち観光立国を目指すのか？、安倍政権は何故カジノ等を推進するのか？。
　
こう並べて見れば分かるだろう。安倍政権は外貨、即ドル、即ち国際金融資本が発行した通貨の崇拝者なのである。だがドルも円も元々無から生じた金である。わざわざドルをかき集めなくても、国内経済のためなら円を刷って財政出動をすれば立ちどころにデフレ不況は解消し、日本の生産力も上がり、仕事を通じて国民のスキルは上昇し、いとも簡単に日本は世界に冠たる国になれるのに、そうしなかったのは安倍政権は国際金融資本の走狗だったからとしか考えられない。国際金融資本が発行する通貨を崇め、国が通貨を発行する事を阻止するのがグローバル主義者なのである。
　
では国際金融資本の目的は何かと言えば、それは世界から国境を無くすことである。国境を無くすこととは国家そのもの否定である。そして世界がそうなった時は一つの通貨に統一される時であろう。国家が国の経済の為、または国民の為に自国通貨を刷ることが出来なくなった時である。そうなった時、世界の人民は国際金融資本が発行する通貨を得る為に労働することになるだろう。即ち世界から国境がなくなった時は、世界は国際金融資本の植民地になるのである。
　
グローバリスト主義者とは、そのような世界を作るため国際金融資本に協力している人間のことであり、安部政権は正にグローバル主義者集団だったのである。
　
そう考えれば、コロナ騒ぎの時に中国人の流入を止めなかったのも安部政権が国境が嫌いな為、安部政権が推進してきた小学生の英語教育を進めてきた理由も日本国民を植民地の奴隷として躾ける為だったと推察出来るだろう。
　
従って、安部政権は打倒しなければならないが、次の政権に同じ政策をさせない為にも、打倒する理由は『安部政権は国家を否定するグローバル主義』以外であってはならないのである。
　

　日本経済がデフレに陥ったとされるのは、消費税率が5％に引き上げられた97年、それから約20年で失われたであろう所得（需要）は、年率2.2％の低成長で少なく見積もっても3610兆円になるそうです。（チャンネル桜R1/7/3）マスコミ風に言うと「国民一人頭3000万円」です。3000万円もあったらなあと妄想にふけると共に、そんなに損してんのかよ！という悔しさが湧いてきますね。

消費税導入の建前の一つに「膨らみ続ける社会保障費の財源確保」というものがあります。現代貨幣理論（MMT）により〔税収＝財源〕という嘘が明るみに出てしまいましたが、消費税などやらなければ社会保障費なんて余裕で賄えていたし、貧困化が原因の様々な問題も犯罪もなかったかもしれないし、経営難で自殺した人も救われていたかもしれません。なにより悔しいのは、これらが情報戦で意図的にやられていることです。安倍首相は「リーマンショック級の事が起きない限り予定通りやる」と言ってた気がします。デフレ期の消費税のせいで、3610兆円、国民一人頭3000万円、リーマンショックの39倍のショックを被ってきた。という現状を家族、友人、知人、地元議員等と共有し、日本を貶めている情報（デフレ期のデフレ促進策：チラシ参照、ダメ！ゼッタイ！デフレ期の消費税増税）を草莽により正しましょう。たとえ10％になったとしても諦めず、しつこく減税、廃止を訴え続け3000万円を取り戻しましょう。

また経済的復活だけではバブル期の浮かれた日本に戻るだけなので、戦前の精神性を合わせて取り戻し、皇祖皇宗、今上陛下の大御心（国民が精神的にも物質的にも皆で幸せに暮らせるよう）に奉体し、日本の栄光を再び輝かせるよう努めましょう。

前回の『貨幣制度の大問題』で間違いが有ったので訂正します。間違った所は「銀行からお金の借りる返済をするを繰り返すことで、社会のお金が少なくなる」としたことです。間違った原因は、お金を銀行に返すとき利子分のお金も又無に帰ると考えた事です。
　
当たり前ですが、無に帰るお金は貸し出した(信用創造で生み出された）額のお金のだけで、利子分のお金は元々社会に有った金や新たな投資(銀行からの借金)で生み出された金を、返済する人がかき集めた金です。利子の金は銀行の取り分となり消費され、社会に還元されて次に借金する人の利子分の金になるので、社会のお金は減りません。
　
但し、これは国内の銀行からお金を借りた場合だけです。海外の銀行からお金の借りる返済をする事を繰り返すと、せっかく貿易で稼いだ外貨は減って行き、減った分の外貨は更に貿易で取り返すしか有りません。つまり外国の銀行からお金借りた場合、その外国の銀行のある国のために働かされるのです。これはある意味植民地支配と同じ構図です(注１)。
　
無から生み出した金を貸し出し利子分をプラスした額が返済されるなんて、こんな美味しい商売は有りません。基軸通貨を発行出来る銀行なら、世界中から富を収奪できるのです。これこそが国際金融資本が世界を支配できる理由です(注1)。
　
しかし各国の政府が自国通貨を増やすような政策をするようになったら、この国際金融資本による支配体制は崩れます。政府が通貨を増やすとは政府紙幣発行とか中央銀行による国債の直接買い取りと同じです。それは通貨を増やすことなのでインフレ推進政策になります。経済学者が何故財政均衡論を言い、インフレの恐怖を煽り、MMT等を批判しているかお分かりでしょう。彼らが意識していようといまいと、彼らは国際金融資本の代弁者だからです。
　
経済学者が批判する点はインフレだけです。しかし日本は終戦直後の大インフレやオイルショック時のインフレを経験しましたが、これは政府が金を発行しすぎたから起きたインフレでは無く、実際の物不足によるインフレです。国民が困ったのは物価が上がったからでは無く、物が買えなかったからです。確かに急激なインフレは困り物ですが、経済のことが心配なら現物の物やサービスが不足する事の方を心配すべきでしょう。デフレを放置した場合、国の生産能力が失われ、何れ物不足のインフレが起きます。
　
以上により、K.Oによる経済の記事を一先ず終えます。
　
最後にK.Oが何故経済の記事を書く気になったかを説明します。K.Oが経済の事に関心を持ったのは『政府紙幣』と言う言葉を発見した時からです。それまではK.Oも国の赤字を心配していた口です。そこでお金とは何ぞやと考え始めました。考え始めたとたん国の赤字を心配しているのが如何に馬鹿々しいかを気が付きました。結果はMMT政策と同様な結論です。
　
もっともMMTについて詳しくは知りませんし知ろうとも思いません。不毛な財政赤字論を打ち切るためにも積極的に政府紙幣を発行すべきの考えですし、お金について自分の頭で考えれば同じ結論(政府紙幣発行、日銀による直接国債買取、政府の財政赤字無視)になるだろうと思っているからです。
　
それでもMMT等に反対する人がいますが、MMTと同じ結論にならない人は自分の頭で考えていないからでしょう。自分の頭で考えていない代表が経済学者なのは困ったことですが、何故そうなったかと言えば、分かる事を学ぶ事だと思い込んでいる人が多いからでしょう。
　
学ぶ事とは学習することで訓練される事と変わりが有りません。それに対して分かると言うことは初めに疑問があり、その疑問を自分の頭で解くことです。恐らく殆どの経済学者は学ぶのが忙しくて自分の頭で考えていなかったのでしょう。経済学は深みに嵌れば難しいのでしょうが「お金とは何ぞや」からはじめれば、経済学など学ばずとも政府の財政問題や日本の経済問題程度なら素人でも分かる筈です。是非皆様も自分の頭で考えて見てください。
　
そこで経済の記事を書いた理由ですが、まず財政赤字論の馬鹿々しさを理解して貰うことと、共通な認識の上で、若し日本がMMTのような経済政策に舵を取ったとき、日本経済はどうなるのか、米中経済摩擦の真の要因は中国のMMT的政策だからではないか、日米関係はどうなるのか、とかを皆様と論じたいためが目的でした。
　
　
注１、資源の無い日本では輸入代金を稼ぐために輸出産業に力をいれる必要がありますが「輸出とは外国人の為に働くことだ」とまず認識するべきです。ところが日本は輸出産業に力を入れすぎたのか国民性なのか、貿易黒字によりドルが溜まりすぎることになりました。実はこれは国際金融資本の支配体制を崩すことになったのです。
無から生み出したドルで奴隷労働をさせようと目論でいたのに、日本人はそれ以上に働き、ドルを借りずに誰かが銀行から借りたドルをせっせと溜め込むことをしたのです。その結果がスーパ301条や日米構造協議です。現在の米中貿易摩擦と同じです。
　　
注２、若し世界中で通用する通貨がドルだったら、アメリカの銀行からお金を借りて返済すると、その国に元々有った利子分のお金がアメリカの銀行の取り分になり、アメリカの銀行がその国で消費しない限り、その国のお金は減って行きますます。全ての富がお金に換算出来るのなら、何れ全ての富はアメリカとアメリカの銀行の物になります。
アメリカを表す言葉に軍産複合体がありますが、寧ろ金融複合体の方を注目すべきでしょう。